脱税と申告漏れの判断

質問

税務署は調査してこの会社は売上過小や、経費水増ししていると判断すると追徴課税します。その場合脱税ではなく、申告漏れという超甘口の判断で終わらせます。確かに大概の会社は1度入られれば次回から節度ある申告をします。それがまた２年後も入られた場合、また同じただの損国漏れにするのでしょうか。脱税にすると言うことと、申告漏れで済ますということの基準が良くわかりません。
５年の間に１回目は３０万、２回目は法人と個人で１５００万、３回目はもっと大きいでしょう。回数と金額により脱税と判断するのですか。その場合過小申告等に比べてどのような違いがありますか。
名古屋の坂東英二は個人事業で７５００万の「脱税」、３８００万の追徴課税されたと新聞報道されていました。これも名古屋国税査察部です。地方の税務署ではそこまでのやらないと聞いています。
地方の税務署の場合、その会社が悪質の場合どこまで捜査権があるのですか。上（査察部）に挙げるとかしないのでしょうか。地方の税務署には逮捕権はないと聞いています。
それとどうして追徴課税された内容を会社の役員であり、株主には詳細を教えないのでしょうか。個人情報で教えてくれません。個人情報はそのような意味の物ではないはずです。個人情報の意味を取り違えていて、逃げ口上に使っているのです。追徴課税後次に新しい資料提出しても、その後のことを一切連絡ありません。これもなぜでしょうか。これでは代表の遣りたい放題です。
詳しい方よろしくお願い致します。

回答No.2

noname#189746 · ベストアンサー

査察部の捜査は、裁判所の令状による強制調査です。
強制調査に入った以上、脱税という犯罪があったことを立証しなければならないですし、十分に証拠を固めないと、令状は出ません。

一方、税務署の調査は国税徴収法に基づく質問検査権の行使という形の調査ですから、査察とは全く別のものです。

後段部分の質問については、知見を持ち合わせておりません。

お礼

ありがとうございます。本当にやり得です。不正を暴くために弁護士費用かけて、一銭も取れない状況。相手側から次から次へと裁判掛けられれば、反論書を弁護士と書くだけで毎日が終わってしまいます。セカンドオピニオンの弁護士とも相談してみます。
帳簿調べれば調べるほど、着服が出てくるのです。あきれ返ります。

補足

査察部の場合、脱税で入るのですか。坂東英二の場合はこれに該当するわけですね。そうしますと、査察から検察に連絡（どのような方法か知りません）言って、金額が多いと逮捕されるわけですが、この逮捕に至るまで、金額はどのくらいかなぜ逮捕するのか、具体的な法律がありますか。横領だと会社の金を盗んだ訳ですから、刑事罰になると思うのですが。

回答No.3

noname#189746

補足を拝見しました。
まず査察部の捜査は、国税犯則取締法に基づく刑事調査です。

犯罪としては、所得税法や法人税法違反などとなります。

一例として、法人税159条では、脱税事件については、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 との規定がありますが、金額の大小による規定はありません。
どの程度の刑罰を科すかは、裁判官の判断となります。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

yuyuyu0608

たしかに、、納得いかないですね。
自分も投資したときに謎におもいましたし。国税やらにリークしてもおなじで結果を知る事ができないですしね

お礼

皆様の回答待っていますので、一緒に読んでください。国税にも聞いてみます。