ベストアンサー

税源移譲で移った所得税と住民税を計算する方法

2007/07/13 20:11

去年の所得税額と税源移譲が行われた今年の所得税額を去年の所得税に弾き直して比較したいのですが、どうやって計算すれば良いのか教えてください。

r2san
お礼率25% (1309/5228)

その他（税金）
回答数1
ありがとう数0

みんなの回答 （1）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

thor
ベストアンサー率35% (600/1682)

2007/07/14 01:04 回答No.1

国税庁サイトの確定申告書自動作成コーナーは、まだ18年分のものですから、数字を入れればいいかと。給与所得者なら、18年の源泉徴収税額表もまだ掲載されていますし。

関連するQ&A

所得税から住民税への税源移譲の影響について

住民税について教えて下さい。私は年間100万以下のパートをしています。今までは年間98万を超えると住民税、103万を超えると所得税もかかるという認識でした。所得税から住民税への税源移譲の話は聞くのですが、具体的に自分にどういう影響があるのかがよくわかりません。今までと同じと考えても大丈夫でしょうか？あるいは、98万円以下でも住民税がかかるように変更になったのでしょうか？よろしくお願いします。
税源移譲に伴う税負担増の質問

市役所に聞くと、今回の税源移譲に伴い、今年の所得が非課税額の範囲内となる者に対しては、税源移譲前の方法で計算した税額に減額するという救済措置があるそうです。ところが、今年、退職した者で、その所得が非課税額を越える場合、そのような救済措置はないとのことです。税源移譲にあたり、国と行政は、「定率減税廃止により増税の影響はあるが、それ以外の理由で所得税と住民税を合計した税負担は、従来と同じで、増税とはならない。」と大々的に宣伝を行ったのは周知のことです。今年中に退職し、所得が前年より減る者のうち、課税所得が非課税の額を越える場合、税負担は従来の税率で計算した額より多くなる、つまり増税となります。このような者は、大勢いると思われ、国として税負担の増はないと周知しながら、このような者に何の救済措置も用意されていないのは、おかしなことではないでしょうか。市役所の担当に救済措置がない理由を聞いてみました。すると「返還の事務処理が大変だから」とか国が法律として決めたから」という答えが返ってきました。そこで、皆さまに、本件について、以下の点をぜひお教えいただきたいとお願いします。 1.増税額の計算と返還は、行政としてそんなに大変な事務でしょうか。個々人に今年の税を前年と同じ方法で計算させ、それと今年支払っている税額を比較すれば、増税分は把握できるのではないでしょうか。また、市役所に個々人のデータはあるので、市側がチエックしようと思えば簡単にできるのではないでしょうか。 2.増税分を円単位まで正確には求めないし、また来年になって返還されても異論はない。そのような前提で、市役所側だけで、増税額を計算し、返還する処理方法はとれないものでしょうか。 3.所得の減る者だけに税負担増となるような、不公平な税改正の本当の理由は、一体なんでしょうか。わたくしとしては、いろいろ勉強して、仲間と共に、国会での救済措置の実現を目指し、関係方面へお願いをしたいと考えております。
税源移譲について教えて下さい！

税源移譲の事で質問です、詳しい方教えて下さい！私は１８年の１２月に退職して、１９年１月からアルバイトをしています。そして１９年の総収入を３月に役所に提出したら、非課税証明書になりました。これにより税源移譲のお知らせ通知が来ました。何か還付金が返って来るかもしれないという事でした。そこで質問なんですが、１９年（１８年の所得分）は住民税・所得税を支払いました。２０年（１９年の所得分）は非課税で支払っていません。この状態で、要するに私は、新しい税率からすると、去年支払い過ぎていたと言うことでしょうか？そしてその分が返って来るという事でしょうか？何か私は該当せず、申請しても返って来ない気がするんですが・・・。素人で質問が分かりづらいかもしれませんが、宜しかったら教えて下さい。お願いします！
税源移譲・所得税と住民税

税金について無知なので、基本的な質問かもしれませんが教えてください。（長文ですみません）今年の７月まで派遣社員として４年間働いていました。所得税は給与から天引きでしたが、住民税は住んでいる市役所から送られてくる納付書で支払っていました。１９年度の住民税（市県民税）が昨年に比べて２倍に上がっていました。その理由が納付書に記載されているのですが「19年度から税源移譲により所得税と住民税の負担が変わり、ほとんどの方は所得税が減り、住民税が増えます。ただ、税源の差し替えなので　所得税＋住民税の負担総額は基本的に変わりません」とあります。しかし７月までの毎月の給与明細を見ても昨年と所得税に変わりはなく、住民税だけがほぼ２倍で、納付書の説明とは違います・・この内容を市役所に指摘した知人は「申告すれば半分くらい戻ってくるらしい。」と言うのです。（知人が支払った本年度の住民税の総額１８万。で戻ってくると思われる金額約７万円だそうです。）ここでお尋ねしたいのですが、 ●どこに、どうやって、何の書類を持って申告すれば還付金がもらえるのか？（確定申告で？働いていれば年末調整？） ●知人の主張は正当なんでしょうか？（ゴネ得のような気がするのですが・・）よろしくお願いします。
税源移譲で住民税のみ高く支払った場合

昨年の１月から５月まで、派遣社員として所得税を支払い、住民税も自分で納めていました。６月から１０月まで無職で所得はありませんでした。１１月からパート勤務になり、所得税は給料から引かれています。その間も住民税の納付はしました。税源移譲により、所得税が減額されても無職の期間は私は損をしたことになるのでしょうか？還付されるとしたら、手続きはどう行えばよいのか教えてください。
住民税所得税年末調整について教えて下さい。

住民税　所得税　年末調整について教えて下さい。年収、約500万円のサラリーマンです。税源移譲に伴い、住民税が（去年の所得計算）増税、所得税が今年一月より減税されるはずなのですが、平成１８年度、平成１９年度と所得税額は毎月14,350円の均等天引きで変わっておらず、一円も減税になっていません。。。（※住民税は会社天引きではなく、納付書で払っております。しっかりと増税されてますが。。）しかも平成19年度（今年）の年収と平成18年度の年収では100万位、今年は下がっているのに所得税天引き額が去年とまったく一緒です。税理士さんが平成18年度の税金表のようなものを使って計算しているのでしょうか？？また、今年1月より減税になってない分は今年の年末調整でかなり還付されると期待してもよろしいのでしょうか？？
住民税の計算

友人の21年度の住民税が来月の給与からひかれるのに 5000円ほど安くなってます課税標準額が20年度と比較して、医療費控除などもあり 40万安くなってますその他控除から一人特定扶養なってます。税額控除が2万ふえていますこれは税源移譲によるものですかほかに住宅控除などはありません 40万安いと、5万も年税額が下がるのですか? それとも今年なにか減税があったのですか
税源移譲による住宅ローン控除の調整と住民税の調整とは？

東京都主税局のHPによる税源移譲についての (1)「所得税の住宅ローン控除を受けている場合、税源移譲による影響」について読みましたが、難しく意味が分かりません。住宅ローン控除を昨年末までに申告した者は調整対象として、たいてい全員にあてはまるものなのでしょうか？　ちなみに私は共働きをしていましたが今年、一月末に退職し、現在は昨年に比べ、今年の所得はほぼ半分（今のところ）です。今は無職で今年中に就職したとしても、昨年の主人と私の所得を超えることはまずありえません。 (2)同様に今年、所得が減少した者について「住民税の調整の経過措置」が行われるそうですが、そちらも意味が良く分からないです。　宜しければ、知識のない者でも分かるよう、詳しく教えて頂けたらと思っています。
税源移譲になっても変わらないのでしょうか？

税源移譲になりましたが、生命保険などの所得控除については年調または確定申告で今まで通りに控除されるのでしょうか？
税源移譲：人的控除の調整控除と生命保険料

国から地方への税源移譲について質問です。国から地方へ税源を移すという事で、所得税の税率は半分くらいになりましたが住民税は倍になりました。このとき、「税源移譲によって国と地方の税率が変わっても、人的控除の差額の５％を税額控除することで所得税＋住民税は移譲前と変わらないようにする」というようなことを言われていましたが、そこで一つ気になることがあります。人的控除の差額は控除してもらえても、生命保険料控除や損害保険料控除における所得税と住民税の差額（たとえば生命保険なら控除最高限度額が所得税５万、住民税３万５０００円？、同じく損害保険は限度額が所得税３０００円、住民税２０００円など）は控除がありません。これらの差額も控除しないと「税源移譲後も所得税と住民税の総額は変わらない」とはいえない気がします。なぜ調整控除は人的控除のみが対象なのでしょうか？そこらへんの理由をご存知の方、推測でもかまいませんので教えてください。
所得税と住民税の税源移譲について。

税源の移し替えですので総額はほとんど変わりませんと安心していまいた。ところがです、この６月の給与明細をみて総額ですごく上がりました。課税率をみても変わらないように見えます。なぜでしょうか？詳しい人に教えてもらいたいです。よろしくお願いします。所得税：８，０８０円→４，４６０円。住民税：８，３００円→２２，８００円年収：約７００万円妻、子供３人すべて扶養しています。
税源移譲による影響（モデルケース）についての疑問

平成19年度税制改正の税源移譲によるモデルケースで、どうしてもわからない点があるのです。例えば、給与所得者で扶養家族がない場合の給与収入500万円のケースで、税源移譲前　住民税163,000円　所得税258,000円　合計421,000円税源移譲後　住民税260,500円　所得税160,500円　合計421,000円で、定率減税廃止等の影響を除いた状態でプラスマイナスゼロとされています。しかし税率の表を見ると、住民税　課税所得金額200万円超700万円以下　10％ → 移譲後一律10％所得税　課税所得金額330万円超695万円以下　20％ → 移譲後20％と、給与収入500万円が該当する所得金額帯の税率に変化はありません。単純計算すると、このケースでは住民税＆所得税の金額は変わらないと思うのですが、どうして住民税が97500円増えて所得税が97500円減る事になるのでしょう？基礎控除額の差？…とも考えたのですが、所得税と住民税の基礎控除額の差は5万円。それでこんなにも変わるものでしょうか？なんだか釈然としなくて悶々としています。この金額さの仕組みがわかる方、教えていただけませんでしょうか？よろしくお願いいたします。
税源移譲に伴う市・県民税の特別軽減措置について

税源移譲に伴う市・県民税の特別軽減措置についてよくわからないので教えてください。昨年末の年末調整で戻ってくる額がだいぶ減りました。税源移譲がなければ戻ってきた額の差額が住民税から控除されると聞いて、書類を提出しました。もう数ヶ月前の話ですが・・・この控除というのがいまいちわかっていないのですが、今度の年末調整で昨年度の所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分が返ってくるということでしょうか？ 1年のタイムラグが出るということで合っているのでしょうか？なんかややこしいですね・・・　わざとわかりにくくしているように感じてしまうのは私だけでしょうか。。。
国から地方への税源移譲の結果

どのカテゴリーにするか悩みましたがこちらに投稿します。基本的な事柄かも知れませんが教えてください。今年、国から地方への税源移譲の一環として所得税が減り住民税が増えました。その結果、地方交付税を受けていた自治体では交付税収入が減り自前の収入が増えるがトータルとしての税収はあまり変わらない。（税の使い方の自由度はあがるが財政的にはあまり得する部分はない）一方地方交付税不交付団体ではもともと交付税収入はなかったところが今回の税源移譲で自前の収入（住民税）が増えるためトータルとしての税収は純増する。（富める自治体は得をする）という理解であっているでしょうか？
税源移譲による住宅借入金等特別税額控除申告

税源移譲により、住宅借入金等特別税額控除申告しましたが、今年度の「市民税・県民税税額通知書」のどの欄に控除額が記載されているのでしょうか？
税源移譲について

この度、行われる税源移譲について教えてください。・何の為に行われるか。・それに伴う、国民のメリット。デメリット。など、はずかしながらあまり理解できてないので、何でもいいので解りやすくおしえてください。
税源移譲に伴う住宅ローン控除の適応

財政局税務課『税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。　このため、平成１１年から平成１８年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成２０年度分以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられます。』上記の内容について・・・何故、「平成20年度分以降」なのでしょうか？今年（19年度分？）支払う住民税にはなぜ経過措置が設けられないのですか？ざっと計算しただけで住民税が10万円近く増税になり、ソレに住宅ローン控除が適応されない事に納得がいきません。「決まった事だから・・」で仕方ないのでしょうか？
税源移譲による住宅ローン控除について

税源移譲により、住宅ローン控除が減少しないよう、住民税（所得割）から控除するとありますが、その控除の詳しい内容について教えてください。所得税が減り、控除しきれなかった住宅ローン控除を住民税から控除することはわかりましたが、その控除とはどのように控除するのでしょうか？いつなのか？住民税の納付の時期に何かあるのか？還付されてくるのか？など、わかりません。よろしくお願いいたします。
今サラですが　税源移譲について

毎年６万円前後だった住民税が、何故か今年度は15万円弱に跳ね上がりました。税源移譲の説明では”所得税が減額となるから税負担はほとんど同じ”というようなことになっていますが、夫の務める会社は小規模なためか住民税は給料天引きではないので毎年普通徴収で納めています。今のところ毎月の給与明細に書かれている所得税額は昨年度までと何ら変わりなく、手取り金額もいつもと同じなので、とりあえず増えた住民税を泣く泣く納付している状態です。この場合、どこで帳尻を合わせてもらえるのでしょうか？年末調整で所得税が多く戻ってくるのですか？もしそうだとして、仮にこの１年間に引かれている所得税を全部合計した額が全額戻ってきたとしてもまだ足りないくらいなので、一体どういうことになるのかチンプンカンプンで困っています。会社に聞いてみても「税理士に聞いてみたけど、わからない」というだけで、全く話が進展せず、「年度末までには住民税の増額分を現金で戻すようにする・・・」というような曖昧な答えだけで、いくら戻ってくるべきなのかも調べてくれている気配がありません。ちなみにこれは毎年の事なのですが、年末調整なのに年末ではなく年が明けて２月くらいになってようやく源泉徴収と一緒に還付金が渡されます。なので今年もまだ年末調整が終わっていません。そもそも昨年度から実施されているものが　ナゼ我が家は今年度になって急に変ったのか？という大きな疑問があります。変わるなら去年から変わっているハズのことなのに・・・ちなみに　ここ数年、家族が増えたとか減ったとか給料が変わったということもありません。定率減税廃止で実質増税になっていることを考慮しても、いくらか帳尻合わせがないと、あまりにも負担だけが多すぎると思うのですが。どなたか教えてください。お願いします。
税源委譲による ... 住民税の減額申告

「税源委譲による ... 住民税の減額申告」という制度が今年度だけあるようですが、これが受けられる条件は何なのでしょう。確定申告書の (26) 課税所得金額が 0 ということでしょうか。税額控除後の (34) 差し引き所得税額が 0 でもだめなのでしょうか。

税源移譲で移った所得税と住民税を計算する方法

質問者が選んだベストアンサー

関連するQ&A

所得税から住民税への税源移譲の影響について

税源移譲に伴う税負担増の質問

税源移譲について教えて下さい！

税源移譲・所得税と住民税

税源移譲で住民税のみ高く支払った場合

住民税所得税年末調整について教えて下さい。

住民税の計算

税源移譲による住宅ローン控除の調整と住民税の調整とは？

税源移譲になっても変わらないのでしょうか？

税源移譲：人的控除の調整控除と生命保険料

所得税と住民税の税源移譲について。

税源移譲による影響（モデルケース）についての疑問

税源移譲に伴う市・県民税の特別軽減措置について

国から地方への税源移譲の結果

税源移譲による住宅借入金等特別税額控除申告

税源移譲について

税源移譲に伴う住宅ローン控除の適応

税源移譲による住宅ローン控除について

今サラですが　税源移譲について

税源委譲による ... 住民税の減額申告

注目のQ&A

カテゴリ
一覧

専門家に質問してみよう
専門家登録

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト

税源移譲で移った所得税と住民税を計算する方法

質問者が選んだベストアンサー

関連するQ&A

所得税から住民税への税源移譲の影響について

税源移譲に伴う税負担増の質問

税源移譲について教えて下さい！

税源移譲・所得税と住民税

税源移譲で住民税のみ高く支払った場合

住民税 所得税 年末調整について教えて下さい。

住民税の計算

税源移譲による住宅ローン控除の調整と住民税の調整とは？

税源移譲になっても変わらないのでしょうか？

税源移譲：人的控除の調整控除と生命保険料

所得税と住民税の税源移譲について。

税源移譲による影響（モデルケース）についての疑問

税源移譲に伴う市・県民税の特別軽減措置について

国から地方への税源移譲の結果

税源移譲による住宅借入金等特別税額控除申告

税源移譲について

税源移譲に伴う住宅ローン控除の適応

税源移譲による住宅ローン控除について

今サラですが 税源移譲について

税源委譲による ... 住民税の減額申告

注目のQ&A

カテゴリ 一覧

専門家に質問してみよう 専門家登録

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト

住民税所得税年末調整について教えて下さい。

今サラですが　税源移譲について

カテゴリ
一覧

専門家に質問してみよう
専門家登録