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減価償却の一時停止
rikiryujiの回答
- rikiryuji
- ベストアンサー率81% (22/27)
会計上は、減価償却を行うことが原則です。 法人税法上は、損金経理で計上した減価償却費のうち、税法上の償却限度額を超えない部分が損金算入できるとなっています。 例えば、定率法で言えば期首帳簿価額に法廷償却率をかけて償却限度額を計算します。仮に５年で償却できるものを償却しなかった期間があるため１０年後にまだ帳簿価額あった場合でも、償却限度額計算は変わりませんので損金経理をすれば税法上は損金算入できます。 ですので、法人税法上は特に問題ありません。 実務では、欠損が続いているような会社では、あえて減価償却しないこともあります。繰越欠損は税法上７年しか繰越できませんが、会計上で将来の減価償却費に回せば、ずっと繰越できるからです。 ただし、会計上で対金融機関等では問題になることがあるかもしれません。
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