武器輸出３原則

質問

防衛相が米国で緩和の必要性に言及した武器輸出３原則。って何？
日本にとって緩和するメリットとデメリットを、それぞれ教えて下さい。

回答No.3

phantom1 · ベストアンサー

No2の方がかなり的確に説明されていますが、少々誤字脱字が多いですね。簡単に言うと武器輸出三原則とは、日本は外国に兵器を輸出しません、と言う国会での決議です。
武器輸出三原則緩和の味噌の部分を説明しますと、我が国を防衛するために必要な兵器を開発する場合、費用を全部自国持ちでやると莫大な予算が必要になります。これを同盟国（要するに米国）と折半して共同開発すれば安上がりになる、という事です。共同開発した兵器を同盟国双方で運用すれば、量産効果で生産コストも低減出来る上に、有事の際に弾薬や部品も融通し合える等の利点もあり、結果として防衛費を抑制しつつ必要な装備を手に入れる事が出来るのです。共同開発自体は既にF2支援戦闘機の開発時にも行われていますが、F2支援戦闘機の場合、完全に日本のみでの調達・運用になる変則的な共同開発だった為、武器輸出三原則に抵触しませんでした。しかし、昨今のミサイルディフェンス（所謂MD）での共同開発の場合、開発される迎撃ミサイルは米軍でも採用される兵器になる為、これが武器輸出三原則に抵触する事になると言われているのです。
以上に述べたように武器輸出三原則緩和のメリットは防衛費の抑制です。デメリットは、兵器の共同開発が促進される事によって米国に日本の高度技術が流出する事です。
日本製の兵器が不特定多数の国々やテロ組織に売り捌かれる可能性ですが、殆どの主要先進国が兵器を輸出しており、すでに市場が一杯の状態でもありますし、No2の方も述べておられるように兵器はあまり儲からない産業ですので可能性は殆ど無いでしょう。緩和といっても今回の話はMDの共同開発が目的ですからそこまで自由化はしないとも思われます。しかし、日米の兵器共同開発を妨害したい某国が平和主義者を扇動して非難の外交攻勢を掛けて来る可能性は考えられます。

回答No.2

yuhkoh

「戦争で大もうけする軍事企業」というものはマンガかアニメの世界にしか存在しません。ただ単なる軍事アレルギーからくる妄想の産物です。
　実際は、民間企業に軍事にかかわる部門が存在だけで、併記のみを生産している企業など存在しない。しかも一定の需要はあるといえども、利益の得られる部門ではなく、民需の利益の方が莫大である（トヨタ・三菱などみれば分かりますね）。民需＞軍需であるから、戦争によって民需が冷え込むと、軍事を扱う企業にとって全体で見れば利益がない。

　されに、日本が武器輸出を行おうとしても、実績がなくしかも価格が高いので先進国はもとより、第3世界での需要はまず得られない。しかも、すでに欧米・ロシアなどの企業が根を張っているので、そこに金を掛けて営業したところで、利益はほとんどない。

「武器輸出三原則」緩和の意図は、武器を輸出して儲けるためでなく、一国での武器開発が難しくなったので共同開発したいため。特にハイテク部分で行い、日本の安全保障を高めようというところ。つまり、日本の安全保障を脅かす武器が開発されているのに、それに対する防衛装備を開発しようにも、日本だけでは手が回らないというのが実情でしょう。
さらには、防弾ガラス付きの車、防弾チョッキ、底部に装甲が装備された四輪駆動車も「武器」と認定される。そのために紛争後の復興支援のためであろうとも、これらが輸出できないのはおかしい。またゲリラなどに譲渡されやすい小型武器や大量破壊兵器でなく、国軍がしっかりと管理できり戦闘機・軍艦・戦車などの大型兵器であれば、地域の安全保障を高め、それが引いては日本の安全保障につながる。
意図するところはそれらでしょうね。

回答No.1

pasocom

３原則については・・。下記参照下さい。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/bukiyusyutu.htm

日本にとってのメリット・・・金が儲かる（兵器産業が活気づく）。
デメリット・・・平和国家としての国際的信用を失う。