武器輸出緩和

質問

こんにちは。
ニュースで武器輸出緩和を日本政府が容認、とありました。
これって現政権はなにを狙っているんですか？

またこれをすることによるプラス面、マイナス面はなんですか？
わかりやすく教えて下さい。
お願いいたします

回答No.6

nogul2n

日本の武器製造技術は世界のレベルから遅れてしまいました。
　国際共同開発に日本が参加することにより世界の武器開発技術を学ぶことが出来ます。

　中国・韓国のマスコミが早くも反発していますが、彼らが日本を批判する資格はありません。中国も韓国も自国で武器を開発製造して世界中へ売って金儲けをしています。
　韓国のあのサムスンは、実は韓国最大の武器生産輸出会社です。ケータイ電話やスマートフォンだけ作って売ってる会社ではありません。
　韓国は官民共同で武器開発＆輸出をしていて、世界中で行なわれる武器見本市の出展者として常連です。
　１月末に韓国南部から衛星を打ち上げましたが、衛星開発を担当する国家機関が、兵器開発も行っています。

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

世界には、火薬庫とか地雷原とか言い表される地域があるとされますが、その世界的グローバルな解消_世界平和建設に向けての布石と取りたいものです。
なぜ、その地が火薬庫とか地雷原となっているのか？
　それらの紛争地が、平和裏に解消されればプラス。
　解消されなければ、永遠と人殺しの片棒をかつぐことになる、それはマイナスでしょう...。

回答No.4

hekiyu

新しい分野を開拓できるのですから、経済規模が
それだけ大きくなり、また外貨も稼げます。
更に、軍事技術の向上にも寄与出来ます。
行き詰まっている日本経済には、プラスに働く
と思われます。

マイナス面は、政治的なものが考えられます。
国内の左派や、中韓などが騒ぎ立てるかも
しれません。
欧米中なども、ライバルが増えることになるので、
なにか因縁をつけて来るかも知れません。

回答No.3

kongo2001

F35は国際共同開発の戦闘機です。
出資比率により生産作業が各国に割り振られる計画です。
日本はF22を導入する方針でしたがアメリカ議会はF22の輸出を認めなかったために、他の機種を選定するしかなくなりF35の導入を国内での一部の部品の生産を分担出来る条件で導入を決めました。
しかし、初期の計画参加国の中にイスラエル、イギリスなども入っていました。
ここで問題になるのは、日本で生産した部品を海外に販売できないと、計画参加国は分担金を出しているのに日本で生産されている一部の部品を他の国で生産するしかなくなり、しかも日本にはその部品の供給が出来ない(売上ダウン)事態になります。
そのため、F35に関しては武器輸出規制の緩和を認めるしかないわけです。
しかし、民主党政権下でも一部の緩和がなされていて、イギリスと戦車の自動装てんシステムなど、オーストラリアと潜水艦の推進システムの技術提供の話がなせれています。
今後はアメリカ海軍との三胴船(トリマラン)の研究開発を実施する計画です。
武器の共同開発は現在、世界的に行われています。
開発費の軽減の為です。

回答No.2

dragon-man

次期戦闘機Ｆ３５は１機４００億円するとても高価な機体です。現Ｆ１５の４倍以上です。中国の軍拡に対抗するにはＦ１５に代わる最新鋭の戦闘機が必要ですが、如何にも高すぎます。あまりに高すぎて、将来の防衛力整備計画に支障が出る程です。他に選択肢はありませんから、安くあげるためには、開発に参加し、Ｂ７８７のように日本製部品を採用させる必要があります。これが出来たら、実質購入価格が下がるし、将来の国産化の道が開けます。より安定した国防計画が可能になります。これが唯一最大のメリットです。安部政権が容認したので、道が開けました。
デメリット（と言えるかどうか？）はその機体がイスラエルのような紛争当事国にも売られることです。日本が今まで守ってきた武器輸出三原則に反することです。
革新政党やマスコミが問題にしているのはここですが、日本にとっての物理的、経済的なデメリットでは何もありません。単に戦後守ってきた平和主義に反するという精神的なものです。世界の軍需産業は、中国も韓国も含め、武器輸出で開発コストを下げるのが常識です。それで国防計画が成り立ちます。日本のようにやせ我慢をして、自力で国防費をまかなっている国はどこにもありません。これでは勝負になりません。
仮に共同開発に参加しなくても、Ｆ３５がイスラエルに売られることには変わりありません。日本が高い金で買って、その結果開発支援した機体（アメリカは開発費に困っている）が売られるのですから、実体は何も変わらないのです。そう言う意味で、日本の武器輸出三原則は今やまったく意味がなく、俺たちは直接の下手人ではないというアリバイ作り、精神安定剤に使われているだけです。金は出しているのですから、一種の偽善といえましょう。例えて言えば、「お婆さんが今まで願をかけてお茶断ちしていたのに、飲んじゃった」程度の話です。どうということはありません。

回答No.1

williumblake

アメリカが軍事力を誇っている背景の一つに、軍需製品の輸出があります。
　国内で製造した軍事関係の技術や製品を海外の同盟国等に大量に売ることで、元を取れるのです。
　元が取れれば、価格を下げることが可能になってきます。
　調達価格が下がれば、同じ予算でより多くの兵装が購入できますから、戦力を高められます。

　日本の戦車や戦闘機は、日本国内でしか使われず、それ以外で流通しないので、価格が高額にならざるを得ず、防衛力の維持向上にとってはマイナス要素になります。
　さすがに戦車をそのまま輸出するというわけにはいきませんが、製造技術などの一部や、武装を有しない高性能な航空機については、製造コストを下げる意味でも輸出を検討したい、というのが狙いです。
　高い軍事技術の同盟国への譲渡は、敵性国家にプレッシャーを与える効果も、ある程度期待できるかもしれませんね。

　規制緩和のマイナス面は、なんといっても日本独自の高い技術が国外に流出し、コピーされるおそれがあるという点でしょう。
　ですがこれは、アメリカがやっているように、大事なところはブラックボックスにしたり、プロテクトするなどしていじらないように制限したり、性能的にやや劣るものを売りつけたりすればよい話ではあります。