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不動産新規購入について
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#2の追加です。 (1)～(5)はどのように入手するのですか？ (1)建築確認通知書 購入する相手から貰います。 (2)売買契約書等 購入する相手と取り交わす契約書です。 (3)家屋の登記簿謄本 法務局（登記所）で入手します。 (4)住民票の写し 居住地の市役所で発行してもらいます。 (5)借入金の年末残高証明書 毎年10月頃に銀行から送られて来ます。 >給与所得者は(1)～(6)を持って税務署にいけば一年目確定申告ができるのですよね？ 税務署では記入方法を教えてくれますが、本人が記入します。 >事業所得の人は一年目に(1)～(5)を入手して自分で住宅取得控除を計算して申告するのでしょうか？ 事業所得の確定申告書に一緒に記入することになりますが、説明書を見ながら自分で記入計算します。 税務署でも教えてくれます。
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#1の追加です。 (1)中古住宅の築後25年というのは・・・新規に作ってから25年という意味？ 新築後25年以内です。 (2)耐火建築物とは？何を見て判断するのですか？ その建物の「建築確認書」に記載されています。 (3)償還期間が10年以上の割賦返済とは？ 途中で資金に余裕ができて1,000,000とか多く返済した場合は大丈夫なのか？ 繰り上げ返済などで、残りの期間が10年を切ると適用されなくなりますから、繰り上げ返済は気をつける必要があります。 ただ、減税分と繰り上げ返済による金利負担の減少分と比較して、有利な法を選択する必要があります。 (4)居住用財産を譲渡した場合の特例とは？ 居住用財産を譲渡した場合の特例には幾つか有ります。 下記のページをご覧ください。 *譲渡所得から3000万円の控除制度 http://home.catv.ne.jp/dd/fp_umeki/m5050/tokurei_jyooto.htm *居住用財産の譲渡損失の繰越控除 http://www.taxanser.nta.go.jp/3370.HTM http://www.daikyo.co.jp/e-smart/tax/main/qa/qa2000/qa2000.htm (5)住宅取得控除の手続で給与所得の人は1年目税務署に確定申告なんですが、事業所得の人は、1年目はどうするのでしょうか 事業所得者の方は、1年目もそれ以降も確定申告で控除することになります。
補足
(1)～(4)まで理解できました。(5)なんですが1年目給与所得の人は (1)建築確認通知書 (2)売買契約書等 (3)家屋の登記簿謄本 (1)～(5)はどのように入手する (4)住民票の写し するのですか？ (5)借入金の年末残高証明書 (6)源泉徴収票 給与所得者は(1)～(6)を持って税務署にいけば一年目確定申告ができるのですよね？ 事業所得の人は一年目に(1)～(5)を入手して自分で住宅取得控除を計算して申告するのでしょうか？すいません、いまいち理解できないのでくわしく教えていただけませんか？
1.どんなときでも名義を夫婦別々に分けたほうがいいと云うことではありません。 自分の負担した（頭金+ローン）資金の割合で、自分の名義にするということです。 自分の負担した以上の割合で自分の名義にすると、負担した分との差額が贈与となり、贈与税が課税されるからです。 例 夫1500万円 妻500万円を出して、2000万円の物件を購入した場合。 夫100分の75 妻100分の25なら、問題ありません。 これを、100分の50づつで登記をすると、夫から妻へ100分の25、つまり500万円を贈与したことになります。 2.住宅ローン控除ですね。 以前は中古住宅には適用されませんでしたが、数年前から適用されるようになりました。 通常の住宅ローン控除の適用条件の他に、取得した時期が建築後２０年（耐火建築物は２５年）以内で有ることが条件になります。 住宅ローン控除の詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/zeikin/zeikin10.html
補足
いつも御回答ありがとうございます。(1)は夫婦で分けても相続税対策にはならないんですよね？ ただ意味が分からなかったもので・・・ (2)は参考にさせて頂いたのですが、教えてくださいませんか？ (1)中古住宅の築後25年というのは・・・新規に作ってから 25年という意味？ (2)耐火建築物とは？何を見て判断するのですか？ (3)償還期間が10年以上の割賦返済とは？ 途中で資金に余裕ができて1,000,000とか多く返済した場合は大丈夫なのか？ (4)居住用財産を譲渡した場合の特例とは？ (5)住宅取得控除の手続で給与所得の人は1年目税務署に確定申告なんですが、事業所得の人は、1年目はどうするのでしょうか？手続等教えてくださいませんか？
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