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公務員は失業しない?

公務員はクビになることがないので雇用保険がないと聞きます。 ※もちろん不祥事を犯した人はクビになりますが。 ただ夕張市のように財政的な理由などでどうしても人員を削減しなければならなくなった場合はどうなるのでしょうか? 希望退職を募る&募集を停止して自然減を待ったとしても対応し切れない場合もあるかと思います。 この場合は給料一律カットして人件費を抑えて対応するのでしょうか? また公立病院自体が廃止になった場合はそこに勤務する看護師(=公務員)などはどうなるのでしょうか? 夕張市の総合病院は診療所として大幅に人員削減したと思いますがどうやったか謎です。

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  • ka_i_si
  • ベストアンサー率50% (10/20)
回答No.4

役所の人員削減はまずは新規採用をしない。それでも予定に達しない場合は希望退職を募る。この場合は、定年に近い年齢の役職者に所謂「肩たたき」が来ます。黙っていても世間で言われる「天下り」関連で60歳前に止める人も結構いますがそれを1~2年早めます。また、一定程度の年代であれば早期退職することによって退職金の上乗せがあります。(ただし、自己都合か勧奨退職かによって率は違ってきます。)また、臨時職員を減らしたり定年者の再任用制度を変えて(期間等短くしたり)人件費を抑えることもあります。 夕張市の場合は、残る人は給与30%カット(来年度以降の退職金はどんどん減る)、今月で退職する人は退職金の大幅上乗せ(再就職のアテはない)、、、究極の選択をさせられたのではないでしょうか。 公立病院の廃止についてですが、同じ自治体の中で融通のきく部署への異動、場合によっては職種変更があります。No.1の補足にある「病院独自で雇った事務員」とありますが、正職員である限りはただの市役所事務職員ですから、他の部署に異動できます。きちんと試験を受けて採用された人たちです。清掃員は業務委託の業者かも知れませんが自治体で違います。 都道府県レベルですと公立病院は複数ありますから、1つの病院が廃止になると医療職はまず他の病院へ分散されるか、希望すれば退職して民間病院へ行くこともあります。

neumann
質問者

お礼

>黙っていても世間で言われる「天下り」関連で60歳前に止める人も結構いますがそれを1~2年早めます。 県庁職員ならまだしも地方の市町村役場レベルでは天下りはなさそうです(^^; そういえば市役所職員の友人から聞いたのですが、以前は夫婦で同じ役所に勤めてる場合はどちらかが辞めるように勧誘されてたようです。 民間でも公務員でも肩たたきは普通にありそうです。 >正職員である限りはただの市役所事務職員ですから、他の部署に異動できます。 独自採用の場合給与体系に違いがあると厄介そうですね。 と言ってもそういう職員自体がいないのかもしれません。 回答ありがとうございました。

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その他の回答 (4)

  • hazu01_01
  • ベストアンサー率31% (341/1067)
回答No.5

まず、公務員はくびにならないから雇用保険に入らないのではないです。 公務員は税金により退職金が支給されるので雇用保険に入らないのです。退職金が支給されない臨時補助職員や嘱託員などは雇用保険に入ります。 夕張市のような状態で退職金が支給され、今後雇用保険を下回る状態になると裁判に訴え、雇用保険程度までの差額を支給される制度があったように記憶しています。 具体的な制度の内容は忘れました^_^;

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noname#245843
noname#245843
回答No.3

>希望退職を募る&募集を停止して自然減を待ったとしても対応し切れない場合もあるかと思います。 >この場合は給料一律カットして人件費を抑えて対応するのでしょうか?  通常はこれで足りると思います。ある一定以上の人員が要りますから 減らしすぎてもいけないと思います。自治体独自でカットはあります。  分限免職はありますが、日本の中のどこの自治体もしたことはないと思います。(新聞で読みましたが 今の所、国会で決められて実質できないようになっているそうです)  公立病院が廃止になるようなことはあまり無いと思います。財政状態がよくないところがありますが、現在の所は 病院に必要な所以外は委託化する等しています。(設備・給食・検査などいろいろ)それ外の所で動きがあるのは 市民病院等それ自体を民間の医療機関にだしてしまうようです。(新しい病院に勤務するか、他の職種で公務員として残るかになると思います。)夕張市の場合はno1サンの回答と思います。

neumann
質問者

お礼

>分限免職はありますが、日本の中のどこの自治体もしたことはないと思います。 そうなんですね。 公立病院の廃止が今までにないというのはちょっと意外でした。 おそらく完全廃止ではなく、せいぜい規模縮小なんでしょうね。 回答ありがとうございました。

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  • 63ma
  • ベストアンサー率20% (265/1321)
回答No.2

 雇用保険については、公務員はそもそも、雇用保険の保険料を払ってませんので、失業(クビ)になっても出ません。  公務員が、失業するケースは三通りあります。  一つは、不祥事等公務員として相応しくない行動により、公務員組織から追放される意味での失業。(懲戒免職)  二つ目は、ご質問の例示のように、職域の規模縮小とか予算の減少等で、過剰人員の整理による失業。(分限免職)  また、三つ目は円満失業の定年退職です。  公務員の人件費は全て、住民の税金で賄われていますので、安定的な公務を行う為の身分保障を主目的に制定されたのが、公務員法です。  ですから、職業の安定と収入の確保を主目的にした、雇用保険制度は公務員には必要のない制度です。

neumann
質問者

お礼

>職域の規模縮小とか予算の減少等で、過剰人員の整理による失業。(分限免職) つまり上記の場合は公務員でもクビ(失業)があり、それに対する失業補償(失業給付金)はないということですね。 回答ありがとうございました。

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  • sapporo30
  • ベストアンサー率33% (905/2715)
回答No.1

夕張は、給料のカット、退職金のカットを行い 今辞めないと、事実上ただ働きに近いように条例などを 変えました。 看護師、医師は 有資格者ですから、 給料が下がってまで、しがみ付く必要がないですから そんなに難しくありませんよ。 医師、看護士は、不足していますので・・・

neumann
質問者

補足

病院の規模縮小の場合は給料カットで対処できると思いますが、病院自体が"廃止"となった場合はどうなるのでしょうか? 廃止なので給料カットして雇用を継続するというのはありえないと思います。 その場合はやはり「会社都合による解雇」しかないのでしょうか? 医師は大学の医局に戻りますし、看護師なら再就職は容易だと思いますが、病院で独自に雇った事務員や清掃員などは大変そうですよね… ※事務員は市役所勤務などに変えるのかな?

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