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党 対 官邸 とは
phjの回答
- phj
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党は国会で影響力を発揮でき、内閣は行政府だからです。 まず基本から、 日本は国の権力を三権分立（行政・司法・立法）として3つに分散しています。立法は国会で、法律を作り行政府の長である総理大臣を指名することができます。逆に行政府である内閣は、衆議院を解散する権利をもっています。司法に対してもそれぞれ、弾劾裁判所を設ける権利（国会）や、最高裁判所長官を指名する権利（行政）をもっています。 すごく簡単に説明した例 http://www.kantei.go.jp/jp/kids/senior/3_2.html を見てみてください。 さて、これでわかったと思いますが、官邸は内閣総理大臣が仕事をする場所です。ここは行政府になります。行政はお役所仕事のことです。 現実的に、法律は日々の問題から改正したりするものが多く、国会で法律を作るといっても、役人が下書きしている物がほとんどです。（だから官僚主導いわれるのです） しかし、内閣は権力（行政権）をもっていますので、自分の出身与党が反対する法律案でも、国会に提出することができます。 また、実際には内閣総理大臣は、出身与党のトップであることが多いので、与党内で反対が多くても、法律に賛成するように圧力をかけることができます。 これが実際に行われたのが、小泉首相の郵政問題で、ごり押しされても賛成しなかった与党議員は、解散選挙（内閣が解散権をもっています）で与党から応援してもらえず、それどころか対立候補まで立てられて惨敗似終わったのは周知の事実ですね。 このように、与党から出した総理大臣であっても、必ずしも与党と考え方が同じになるとは限らないのです。 このときにつばぜり合いを演じるのが、内閣の取りまとめ役である内閣官房長官と、与党の取りまとめ役である政調会長です。 官房長官は行政府の意見をなるべく法律に反映したい、政調会長は与党の各議員の意見をなるべく法律に反映したい、と考えます。 結局同じ与党の議員が投票し法律が決定するので、内閣の声が大きいか与党の声が大きいかは、より実力のある人がどのポストにいるかでもきまります。 小泉さんのときのように、国民に圧倒的な人気があれば、解散選挙が怖いので与党議員は、内閣になびきます。 逆に人気の無い内閣なら、解散選挙でも任期満了選挙でも、内閣解散後の自分が、議員（しかも人気がない）として当選するためには、政党の組織力が必要ですから、与党の発言力が増していくことになります。 このようにずっとつばぜり合いをしているのが、政治なのです。
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