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アクションプラン８０について
risu110の回答
- risu110
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記憶にあるので、回答します。 最初に、「アクションプラン８０」ではなく、「アクションプログラム８０」です（行動計画８０）。 アクションプログラム８０の前に、アクションプログラム６０というものが有りました。 これは、１９８０年代の末頃（？）、特許庁の審査に、多大の時間が掛かることが、国際的に批判されました。批判したのは、主にアメリカです。アメリカのプロパテント政策の一つだと思います。 そこで、特許庁は、特許出願件数の多い上位１００社（２００社の年もあった？）の特許担当役員（社長が呼ばれた所もあったようです）を呼び出し、出願の抑制などについて行政指導したのです。この行政指導を「アクションプログラム６０、８０」と呼んでいました。 アクションプログラム６０は、各社の出願について、「公告率を６０％以上にせよ」というものです。具体的には、公告件数／審査請求件数を６０％以上にせよということになります。かつて存在した出願公告制度はご存じですね。 これに応えるため、まじめな企業は審査請求する出願の厳選、及び審査請求済の出願の特許性を自ら判断して、審査請求の取り下げを行いました。そして、公告率６０％を達成したのです。（取り下げても、審査請求料は戻らない時代です） 公告率６０％が達成されると、アクションプログラム８０になりました。各社の出願について、「公告率を８０％以上にせよ」というものです。内容は、アクションプログラム６０と同じです。 この影響で、企業が、特許事務所を公告率で評価する時期もありました。 この行政指導は、１９９０代の末頃（？）まで、続いたと記憶しています。 （注意事項） ・年代については、「あやふや」です。 ・吉藤先生の本に書いてあるのなら、それを読んで確認して下さい。
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