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日額乙欄で源泉徴収した場合
職場で給与や謝金の支払いを担当しています。 今年、日額の乙欄で税金を控除した方が何人かおります。 年に３～５回の用務でそのつど、乙欄控除をして一回あたりの報酬を支払いました。 このような場合、「平成18年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」にしたがって作成すべきは、 「給与所得の源泉徴収票」になるのでしょうか？それとも「報酬・料金・契約金及び賞金の支払い調書」になるのでしょうか。ご教示お願いいたします。
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- kamehen
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どなたかご教授ください。 当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。 そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。 年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償（旅費）について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の３か所に通知するべきなのか、分かりません。 私が混乱してしまった理由として (1)昨年の書類を見ると、２０年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。 (2)それなのに、控除された所得税は総所得の10％ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。 この２点があります。 ２１年も費用弁償規定は変わっておりませんので、２０年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。 そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか？ 素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの（語弊があると思います）であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。 給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか？ 評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。 それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。（ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。） よろしくお願いいたします。
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