解雇しときながら、有給休暇を取得させない就業規則ってあり？

質問

会社都合による解雇通告をされた。それから退職までの１ヶ月（勤務日数では20日弱）に有給休暇を充てようとしたところ、「退職日までちゃんと来たら会社都合退職にしてやる。来なかったら懲戒解雇だ。」と理不尽な返答。理由は就業規則で「解雇された者でも会社が指定する日まで業務の引継ぎをしなくてはならない。」と定めているためである。これでは30日以上溜まっている有給休暇が消化できないではないか。このような労働者の権利を制限する就業規則とは有効なのでしょうか？
結局体調不良のため有給休暇をとったら、懲戒解雇となり、退職金は半額、おまけにやめる前に退職金規定も変更されており、予定の４分の１になってしまった。会社都合だから普通なら割り増しが相当なのに…。
このような悪徳会社に少額訴訟して勝てるでしょうか。どこまで証拠を揃えなくてはならないのでしょうか？
この会社は６年間も残業代なし、ボーナスなし。入社時の話も嘘だらけ。
金銭どうのこうのではなく、社会的罰を与えたいのです。
具体的な法律の根拠があるとこちらも調べやすいのですが。
どなたか労働問題に詳しい方、よろしくお願いします。

回答No.2

bouwa

1,懲戒解雇の理由として、「体調不良による有給休暇をとったこと」というのは不適当だと思われます。
2,退職金規定が就業規則で定められている場合、変更するには従業員の承認が必要だったと思います。
3,残業代は過去2年にさかのぼって請求できます。タイムカードなどの証拠があればBESTですが、毎日メモ帳に書き入れた物があればそれも証拠になります。

法律の専門家ではありませんが、以前本などで得た知識より思いつく部分のみお答えしました。
弁護士に相談して、
1,内容証明郵便で未払いの残業代、不当な退職金の削減による未払いの退職金を請求
2,支払われない場合裁判
という感じになると思います。
証拠があれば、裁判になれば会社側は負けるのが目に見えてますので、裁判になる前に示談というかたちになると思います。
質問に対し知っている部分でしかお答えできませんでしたが参考になれば幸いです。
いずれにしても、プロである弁護士に相談するのは必須だと思います。
社会的罰があたえられるかは分かりませんが、会社に金銭を支払わせることが、後々そういった会社を減らしていくことになるのではないでしょうか。
日本は低所得労働者の犠牲の上に、成り立っているのではないかと思います。
ひどい労働条件の会社が多々あります。
がんばって下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。
補足しますと解雇通告後、有給休暇を２日取得しただけで「懲戒解雇だ」と怒鳴られているのです。これだけで懲戒解雇とは解雇権の濫用としか言えません。
しかし、貯金ができないくらいの給料でしたので、資力が乏しく通常訴訟は難しいです。まさに泣き寝入り状態です。
「悪いことした者勝ち」となっている今の社会の改善を願っています。
励まされました、ありがとうございました。