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販売農家と農業生産法人
toshihisakasiwaの回答
- toshihisakasiwa
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農業生産法人は農業協同組合法による農事組合法人と商法による株式会社、合名会社、合資会社、があります。ほかに市町村や農協が出資している農業公社もあります。株式会社には構成員の過半数が農業者で150日以上の耕作者であることと株式の譲渡には取締役会の承認が必要であるとの条件があります。 有限会社法による有限会社があります。現在は設立できないと思いますが家族経営が拡大したものに有限会社が多いようです。畜産や稲作、花卉に多いようです。中小企業の多くが家族経営なのとにています。 農事組合法人は水田の減反による代替作物の小麦や大豆の生産をするため地域の農業者が組合を作ったものが多いようです。生産を行う組合を農業組合法人の2号法人といいます。最近は転作を行う組合が任意組合から法人格を取得することが多いようです。 私の住む地域では任意組合が法人化され農業公社が1社と農業生産法人が3組合出来ました。 平均の耕作面積は1組合当たり麦が50ヘクタール 大豆が30ヘクタール前後です、ほかに収穫作業の請負が10ヘクタール前後です。収支や財務諸表は公開されていません。組合員に聞くとあまり儲からないとのことです。組合の収入は販売代金の他転作補助金や互助助成金(稲作農家が面積により負担します)請負作業量等があります。麦や大豆の価格も毎年のように値下げされて居ますから経営は苦しいと思います。構成員も高齢化していつまでやれるか解らないと話しています。平均年齢は60歳を超えて居ます。これからは一定規模以上の農家に対し所得保障する制度に変わるのでこれからは水田農業では法人化は進んでくると思いますが跡を継ぐ後継者は全く育ちません。後継者が育たなければ衰退は時間の問題です。今の農産物価格では他の職種のように社会保険に加入し雇用条件を確保することは難しく労災保険にも加入していないのが現状です。所得保証金をもらうための法人化ともいえるかもしてません 農業法人協会がありますから聞いて見てください。 的外れな回答になってしまいました。
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