退職日を引き延ばされる行為の対策

質問

知人の件なのですが、ご相談させて下さい。
現在勤めている会社を退職したいと、先日会社の上司に10月末に退職したいと
伝えたところ、
「後任の採用が決まるまで退職日の確定はできない」
と、言われたそうです。
さらに、給与締め日の関係で最低でも11月20日までは退職を受理しないとも
言われたようです。
退職日も申し入れた日より1ヶ月以上先ですし、後任の採用を理由に退職を拒否
することは法令違反のような気がするのですが、これにはどんな抗議もできない
のでしょうか？
2年前にも退職したいと申し入れた折、前述の理由で今の今まで引き延ばされて
いるようです（後任を募集する気配もありません）。
泣き寝入りしないためには、どのような対策を取ればいいのでしょうか？

また、友人は有給が30日以上残っているので、これを消化してから退職もできる
はずだと思います。
その場合、退職日は11月20日に甘んずるとして有給を11月20日までにすべて消化
するように取って退職することは可能なのでしょうか。

質問が2つになってしまいましたが、どうかよろしくお願いします。

回答No.3

daidaros20 · ベストアンサー

補足です。就業規則の
「本人の都合により退職を申し出て会社の承認があったとき、退職の申し出をした日から起算して14日を経過した時」
というのは前半と後半に「または」が省略されていると解釈するのが妥当と思われます。会社が承認すれば14日経過前でも退職可能、14日を経過すれば会社の承認がなくても退職が成立するという意味でしょう。

お礼

何度もご回答ありがとうございました。
無事、円満に退職日が決定したそうです。

回答No.2

daidaros20

会社の承認は必要ありません。就業規則優先論者でも就業規則優先と主張するのは退職予告期間のみであって会社の承認を必要とする規定は無効と言っています。

お礼

回答ありがとうございます。
会社の承認が得られずに引き延ばされるのは回避できるのですね。
ありがとうございました。

回答No.1

daidaros20

最良の対策は退職届を提出して退職届記載の日付以降は出社しないことです。民法627条の規定では退職届提出後２週間経過後退職が成立し（月給・年棒制は別）、就業規則の規定に従うなら就業規則の予告期間経過後出社しなければいいだけです。ただ、民法627条はあいまいな法律なので解釈によっては就業規則の規定が優先してしまいます。就業規則の規定の期間に従ったほうが法的に安全だし少しでも円満な退職ができるでしょう。判例では民法優先ですが日本は判例法主義ではありません。（民法規定の期間と就業規則規定の期間の間は、いわばグレーゾーンで、こんなあいまいな法律は改正すべきだと思います。自分自身政府に対してメール等で法改正の要望もしています。）

お礼

回答ありがとうございます。
就業規則には、
本人の都合により退職を申し出て会社の承認があったとき、退職の申し出をした日から起算して14日を経過した時
と書かれていました。
会社の承認がとれないとダメってことでしょうか。