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先物取引の課税、その他について
皆様教えてください。 先物取引は、「分離譲渡所得」で20%課税されると聞いております。 先物取引の利益があった場合、年金収入と合算して、年間総所得金額として計算されるのでしょうか。 また、住民税、国民健康保険料、医療費負担率のアップに繋がるのでしょうか。
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- たなか ともゆき（@pote-nyan）
- ベストアンサー率76% (290/381)
こんにちは。 3番の方が「経験者」として答えていますが、私の場合のようなこともあるので、一度税務署に行って訊ねてみるほうが良いでしょう。尚私は家業の専属従業員として働いています。 数年前先物取引で利益がありましたが、それまで自分で申告したこともなく、わけが判らず、結局申告しませんでした。その申告年の10月だったかに呼び出し状が届きました。源泉徴収表と控除証明等、及び先物取引の関連書類を持参しろとのこと（ただし対応は非常に丁寧でした）。 その際に私も15＋5の20%が分離課税なので、50万儲かったのなら10万は納めることになると判断していました。ところが署員が目の前で計算してくれた税額はこんな方法で出したものです。 １．先ず、（給与所得や、その他の申告分離課税でない所得の合計）－（基礎控除、生命保険控除等々の合計）、を算出。 ２．もしこの金額がマイナスの場合には、申告分離課税分の所得からその額を引く（株式などの税率の異なるものとの重複が起きる場合にどう判断するのかは判りません）。100円未満は切り捨て。 ３．２の金額の15%が国税、5%が地方税。 私の場合、給与所得が多くはなかったので、想定していた税額よりも低くなりました。 ４．地方税に相応した住民税、国民健康保険料がいずれ掛かります。 もう一つ参考に、取引の経費について書いておきます。 通常だと、手数料とその消費税以外には ・口座を開設する場合に請求された印紙代（4000円。請求しない会社も少なくない）。 ・通信費。実質一往復の取引で100円くらいでしょうか。ただし携帯電話を通常使用していれば、この数倍にはなるでしょう。 ・先物会社への送金費用。 ・最後に、税務署から送付された取引の内訳書が不足してコピーして複製を作った場合にはその費用（ついでに言うと、商品先物取引用の申告書類は毎年電話して送ってもらう必要があります。今年確認したところ、それらの書類は用紙の自動分類封入装置に対応しないので、自動発送が出来ないとのこと。この電話代も経費と言えば経費ですね）。 私の場合上記の算出方法で自分で計算したのは2回です。それで問題は起きていません。もしこれが税務署員の誤解から来ているものとしても、私自身には責任はありません。 とにかく念のためにも、一度行ってみるのが良いだろうと思います。今頃ならば税務署もそれなりに時間的な余裕がありますし。
- jimuya
- ベストアンサー率25% (12/47)
申告分離課税にあたりますね。 これは、分離ですから他の所得と合算はされません、また その他の所得が０でも適用になります。 国税と地方税です、そのほかには影響されないと思います。 参考ＵＲＬ 前は先物の説明があったはずですが、なかなか見つかりません。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1463.htm
お礼
jimuya様 どうもありがとうございました。 税金のことで悩んでおりましたので、よくわかりました。
ちなみに先物取引の所得は「譲渡所得」ではなく、「雑所得」です。
お礼
count0様 ご指導有難うございました。御礼申します。
年金収入と先物取引による利益のみであるとして… ご自身で書いていらっしゃるように「申告分離課税」ですから、年金収入とは無関係です。所得税に先物取引の利益の15%が課税されます。 住民税は先物取引の利益の5%分だけ増えます。 国民健康保険料については市民税額によりますので、増えるかもしれないし変わらないかもしれません。 医療費の自己負担率についてはもの凄く儲けたら（現役並みの年収）、アップもあり得るでしょうが、そうでない限りは大丈夫だと思います。
お礼
count0様 ご指導有難うございます。 小泉改革の集大成で、今年６月に多くの年配者がギャフンと言わされました。 やはり、先物は危険な、においがします。 ありがとう
お礼
pote-nyan様 ご多忙中にもかかわりませず、ご指導有難うございました。あなたのご経験から、いろんなことを教えていただいて、やはり「負担増の覚悟が必要」と認識しました。たいへん参考になりました。 近日中に、税務署へいって聞いてきます。 どうもありがとうございました。 気候不順の折から、お体を大切に。 naniwayan