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公務員の社会保険について
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地方公務員の場合でも、職種によって色々ありますが、派遣で来られるのですから一般事務職員だと思います。市町村職員ですと、勤務地の都道府県単位で、市町村職員共済組合が組織され、そこに加入しています。また、都道府県職員の場合も、都道府県ごとに職員共済組合が組織されていてそこに加入しています。 内容は、短期給付として保険給付、休業給付、災害給付、長期給付として退職給付、障害給付、遺族給付などがあります。また、福祉事業としての保険事業、貸付事業、貯金事業などがあります。 保険料は、一般職員で短期給付が111.49/1,000、長期給付が231.90/1,000、介護保険が8.84/1,000、程度の負担率です。
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当サイトは個人が教えあうサイトであり、規約にも明記している通り、運営会社は内容の正確性について一切保証しておりませんし、最終的には質問者が自己責任で判断するべきだと考えております。しかし、法律や医療のジャンルにおいては、誤った知識が大きな損害に繋がったり、生命の危険を招いたりということが起きかねません。十分に検討したうえで、責任を持って回答をお書きください。他のサイトを検索して知った程度の生半可な知識だけで回答したり、無批判に他のサイトを紹介することは、質問者にとって大きな不利益を生むこともありえますので、お控えください。 上記のサイトからの注意書きに従い、大雑把にしか回答しません。ただ、公務員の数年出向はズーっと以前からありましたし、友人も経験し、出向から戻ってきてからの話では「オオマカ」で大丈夫です。何故なら詳細は、出向元管轄の組合が説明＆「問合せ」にキチンと回答しますから） 公務員の社会保険は実は、ものすごく「ヤヤコシイ」のが実情です。特に年金部分。（自分の基礎年金番号を知らない年金職員がなんと多い事か？予備知識ではカヴァー出来ません。） ただ、給与等の「実務上の処理」は超簡単です。 地方公務員の社会保険は全て下記の『共済組合』が管轄してます。 都道府県職員→（職種別の）共済組合 市町村職員→（所属元の市町村の区分による）共済組合 もっと簡単に分類可能なので： (1) 地方職員共済組合～道府県で次の(2)と(3)以外の職員【１組合】 (2) 公立学校共済組合～公立学校職員＆都道府県の教育委員会及びその所属教育機関の職員【１組合】 (3) 警察共済組合～都道府県警察の職員・警察庁の所属職員・地方警察官【１組合】 (4) 東京都職員共済組合～都・特別区（２３区）の職員（(2)と(3)を除く）【１組合】 (5) 指定都市職員共済組合～仙台市と千葉市を除く指定都市の職員（(2)を除く）【１０組合】 (6) 市町村職員共済組合～指定都市以外の市及び町村の職員（(2)及び(7)の職員を除く）【４７組合】 (7) 都市職員共済組合～特定の市の職員（(2)の職員を除く）【２３組合】 これら７つの組織だけ。【 】内の数字は組合の数です。(3)の警察官のケースは想定しにくいし、後は(2)のいわゆる『先生』のケースかどうか注意すれば残り５個のどれかですから、そこから（今からでも全然大丈夫なはず）電話で該当の共済組合に『共済組合ハンドブック（仮称）』の送付を御願いしとけば、送付してくれます。 出向後にあなたの職場で定年を迎えるわけでは無いでしょう？だったら、「障害・入院・結婚・育児・介護・扶養認定・医療費等」の細かい点は全部その人の『共済組合』で処理します。（というか書類を共済に回し、共済からの回答・決定の指示に従うだけです。） 逆に言えば、出向を迎え入れる「あなたの職場側」では処理に困る案件に責任も無いし、決定権が無い！！！ 前もって上記の該当共済組合の資料を「ペラペラめくる」程度で十分でしょう。 以上サイトからの『…責任を持って回答をお書き下さい。生半可な知識だけで回答したり…』に反しない様に、十分留意して書きました。説明不足の点はお許し下さい。 Ｐ．Ｓ．予備知識の助けにならずすいません。言い訳：共済の特に年金には、例外が有り過ぎむしろ「共済・厚生・国民」の３種類が基礎年金の２階部分にあると割切った方が良い。《例：「転給」なんて言葉あり。社会保険労務士先生で知ってたら大したもんです。》
お礼
ご丁寧にありがとうございます。市職員なので（５）以降かなと思います。おっしゃる通り、給付等の業務は直接共済組合が扱うんだと思いますが、現場の人間として知ってたが良いのかなと思い、質問してみました。でもすごい複雑なんですね。手引きを取り寄せてみようと思います。
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