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もしやJPローソンで公務員共済組合員の店員誕生?!

JPローソンは、郵便局株式会社が、 フランチャイズ店として運営するローソンだと聞きました。 従業員は郵便局株式会社に雇われていることになりますが、 正社員の店員もいるのでしょうか? さすがに店長がパート労働者ということはないと思いますが、 実際どうなのでしょうか? 日本郵政グループの正社員だとすれば、 「世にも珍しい」国家公務員共済組合に入った コンビニ店長が誕生したことになるのでしょうか? **** 郵政民営化の際、 「共済年金と厚生年金保険との一元化」 が議論途中だったこともあり、 日本郵政公社共済組合(国家公務員共済組合法による共済組合)は、 すぐには厚生年金保険・健康保険には移行せずに、 「日本郵政共済組合」と名称を変え、 国家公務員共済組合として存続しています。 ※それに対し「社会保険職員共済組合」は、 社会保険庁解体→日本年金機構発足を受け、 そそくさと【解体】された。 年金相当部分は厚生年金保険に統合され、 医療保険相当部分は日本年金機構健康保険組合に継承。 大衆受け(公務員批判交わし)を狙った“パホーマンス”か? いやだね・・・。 アルバイト・パート労働者などの非正規被雇用者も 一定の条件を満たせば加入する健康保険組合とは違い、 公務員共済組合は「正職員だけが」組合員となります。 (臨時職員・非常勤職員は厚生年金保険&協会けんぽ。) 現在の日本郵政共済組合においても、 日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、 株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命の正社員と、 郵便貯金・簡易生命保険管理機構の正職員が、 その組合員となっています。 そして一方、アルバイト・パート労働者については、 一般民間企業の社員・従業員と同じく 厚生年金保険に加入し、健康保険被保険者証を持っています。 ※法律的な話をすれば(厚生年金保険法、健康保険法)、 共済組合員(私学共済事業団加入者も共済組合員とみなす)は、 厚生年金保険は適用除外、健康保険も給付なし、となる。 実際の雇用身分が公務員であるかどうかとは別問題で、 旧公共企業体(三公社)職員も(現NTT、JR、JTの社員)、 民営化後10年ほどは共済組合員のままだった。 JPローソンの店長が、郵便局株式会社の正社員だとすれば、 国家公務員共済組合の一つである日本郵政共済組合に入った コンビニ店長が存在するということになります。 (一年以上勤めれば厚生年金保険にはない職域加算がある。) 実際のところはどうなのでしょうか? JPローソンに詳しい方、教えてください。

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はい、店長は郵便局の人間です 郵便局の人間ですから日本郵政共済組合に入っててもおかしくありません。というか入ってる

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質問者からのお礼

ありがとうございました。 やはりそうなんですかね? だとすれば、 同じJPローソン店舗で店員として働きながらも、 (1)店長などの正社員である店員は、 「国家公務員共済組合」 に入り、 (2)アルバイト・パート従業員の中で、 労働時間と日数がともに 正社員の4分の3以上の店員は、 「厚生年金保険&協会けんぽ」 に入ることになりますね。 面白いですね!!

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