義務教育費の削減について。(地方への補助金削減案)

質問

三位一体改革のひとつの柱である「地方への補助金削減案」が全国知事会より出され、中でも議論が活発化した「義務教育費削減」について質問です。
因みに私は行政に関してはまったくの素人です。

現在巷では「学力低下はゆとり教育の弊害だ、もっと授業を充実して欲しい」とか「英語を小学校から必修科目にしよう」とか言われています。授業の充実や英語教育導入にはお金がかかるのではないかと思うのです。しかし、その一方で全国知事会は義務教育費の削減を望んでいる。ここがよく理解できません。義務教育費を削減してもいいことはないのでは？

また、義務教育費を削減した結果、次のような問題が起こるのではないかと思うのです。

義務教育費の削減により、小学校・中学校で充実した授業を受けられなくなる。それを危惧した裕福層家庭の子供が私学に通い、私学独特の充実したカリキュラムで学力を伸ばしていく。一方、低所得者層は子供を私学に通わせることができず、子供は充実した教育を教授できない。これらのことが、後の就学や就職に差がもたらし格差社会がより深刻になる。

以上が行政素人の私の考えです。誤り、付けたしがあったら教えてください。

回答No.4

aruchan2615

義務教育ですから市町村レベルの話ですね。
市町村の予算書を見ると「教育費」という款があります。いろいろ細かい事業が並んでいますが、結局お金の出所は市の一般財源と国県支出金（特定財源という）の混合したものとなっています。

国県は地方に財源を移す代わりにそういう支出金を減らしたいのです。つまり、市は市で今までより多く税金をとっていいからそういう支出金は減らすので自分のころのお金でやってね。ということです。

今は面白いくらいに毎年特定財源はカットされまくっています。今後ますますカットされていくのは間違いがありません。
今までは補助金つきでしたからあまり自由な教育事業展開は考えにくいものでした。今後は自分で出す金の割合が増えるので自由に教育事業を行えるという「お題目」です。

問題はここから。削減された補助金分一般財源から全部あてられるのか？答えは「ノー」となる自治体が圧倒的に多い。私の市では税源移譲による税収増より特定税源のカットや交付金のカットのほうが圧倒的に多くて市長は真っ青になっています。
削減された事業費は教育委員会事務局費、教育センター費、教育振興費（小中とも）、社会教育費、公民館費、図書館費、すべてとんでもない削減しました。

小中学校に派遣される教育支援員も半減。パソコンも９８のまま買い替えなし。クーラーも新規設置なし。
ＰＴＡが見かねて大型扇風機を寄附したくらいです。
外国語指導員も半減。幼稚園の補助金も削減。

つまり、金のある市町村の子どもはいい「環境」を与えられるが金のない市は本もクーラーも補助員もいない劣悪な「環境」におかれるということです。低所得だから高所得だからではなくどこの市町村に住んでいるかで大きく環境は変わります。

予算書をみて教育費を削減していない市町村に住まわれることをお勧めします。

お礼

ご回答有難う御座います！
＞予算書をみて教育費を削減していない市町村に住まわれることをお勧めします。
ためになる情報を有難う御座います。これからは市の予算書をチェックしていこうと思います。教育費の他にも、どんな分野にどれくらいつぎ込んでいるのか調べてみると面白そうですね。