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北は井の中の蛙では？
窮地に追い込まれたように見える北の行動を見てますと、どうも指導者は世界のことが見えてないのではと思うのです。 たとえば日本が先端科学 資本大国であるということ。 韓国がIT大国だということ。 インド 中国がこれから世界をリードするであろうこと。 なのに、イランとか、スーダンとかおかしな国にミサイルを売ったり、麻薬 偽札を流通させたりしてます。 自国の命運を上に向かせるにはこのような実力のある 国と仲良くしないことには何も始まらないはず。 今回の日本が中心になった決議案も、日本ににらまれたら資本を引揚げられかねないと中国 ロシアまでもが消極的賛成に回ったということも少しはあると思ってます。 特に日本のことが良くわかってないのかな。 全世界の景気循環の大元 資金提供国がわが国で、 日本の意向に逆らって資本を引っ張れないはず。 スパイとか、総連 在日など多くの出入りしてる北関係者が居ますが、人口比とか、情報比ではまだ不足してるのかな。 北は苦しいけれども、ほかの国も似たり寄ったりと教育されてるのか？ それとも強がりなのか？ 戦後のアジア勃興の引き金はアメリカの安全保障 日本の工場進出 資本進出があり、北が独裁をやめれば、短期間で持ち上がると思ってます。 なぜ周辺国を参考にしないのでしょうか？ 独裁維持？
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日本の外務省の主流は朝鮮半島の安定を目的にピョンアン宣言を小泉内閣と共に行った。つまり朝鮮半島の核問題の包括的な解決が目的であった。拉致問題は国交正常化を実際に行っていく中で解決していく意向であった模様。 そこに待ったを掛けたのが、阿部さんらです。阿部さんはピョンヤン宣言以前から拉致被害者の方と共にこの問題打開に取り組んでいた。また、北朝鮮が閉じた国であった事やそれを後押しする日本国内の勢力の力もあり、情報が極めて限定的でマスコミも拉致問題などには一切手がつけられていなく、阿部さんは、"おかしな陰謀を話す人たち"のそれに協力する政治家という存在でした（あまり表立っての行動はしていなかったと思いますが）。 恐らくはピョンヤン宣言の成立と共に、拉致問題に関する情報リークは相当行われたと思います。あの時点では「核問題の包括的な解決」が主軸となって、拉致問題は国交正常化の中で徐々に解決していくという世論の同意が出来上がってもおかしくない状況でしたから。 これまでは、核問題に加え、拉致問題、偽札、麻薬密売までが囁かれるなど、極めて歪んだ国-北朝鮮との国交正常化には日本の政治家は消極的で手をつけてこなかった。 そこに登場したのが小泉総理大臣です。小泉内閣は世論の支持率をバックに成立している内閣であり、それをなくして小泉内閣の政策は行えないと考え行動していました。その為、支持率アップのためには何でもするという小泉総理ならではの政治手法が行われており、その一環として小泉総理は支持率アップの為に北朝鮮 訪朝が行われました。 日本の対北朝鮮への、政策姿勢、主導が、ピョンヤン宣言を切っ掛けに阿部さん側に切り替わり、主軸となったため、ピョンヤン宣言事前のすり合わせと全く違ったものになり、北朝鮮側から見れば日本に騙されたという状態になっています。 ピョンヤン宣言の事前のすり合わせも含めた形で、日朝国交正常化が潤沢に進んでいれば、北朝鮮軍部の力が弱まり、比較的国際社会に協調的な北朝鮮外務省などに一定の権力が移った可能性は高い。しかしそうなっていたら、阿部さんなど拉致問題に取り組むの動きが無ければ、拉致問題がうやむやな形にされてしまった可能性が高いでしょう。 しかし拉致問題を主軸に掲げ妥協無く問題解決を迫ったため（約束に無い行動に日本が出た事が）、返って北朝鮮は内部的に強行派や軍部の力が強り、ミサイルによる威嚇まで始めたとも言えます。 ミサイルによる威嚇をされて、日本などがその脅しに乗れば更に北朝鮮の軍部の力は強まるでしょうから、日本は絶対に毅然とした姿勢を見せなければならないでしょう。 問題解決の着地点も図らず、ひたすら切り込むだけで日朝ピョンヤン宣言を行った小泉総理大臣の責任は大きい。しかし、着地点が図れないが為、これまでの政府はこの問題に何も取り組まずに来た。 北朝鮮軍部の力を弱めて、北朝鮮が国際協調派になる事がどの国にとっても望まれているのは間違いない。その方法として、阿部さんなどはどんな方法を考えているのか、それが知りたいところですね。現在の独裁体制を戦争も含め政権諸共破壊しないとそれは不可能と考えているのか、それとも北朝鮮外務省など強調派とも取れる勢力に力を付けされる事を考えているのか。
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- tojyo
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北朝鮮が現在の体制を維持しようとすれば、今までの態度は北朝鮮がとりうる最善の方法だと思いますよ。 ＞イランとか、スーダンとかおかしな国にミサイルを売ったり、麻薬 偽札を流通させたりしてます。 まっとうな国と正式な貿易をすることは現状では不可能です。 「取引可能な国と取引可能なもので取引する」のは資本主義の本筋ではないでしょうか。 確かに北朝鮮が金正日による独裁国家を辞めてしまえば、他国との協調体制を取ることも可能でしょう。 でも「金正日による独裁国家の放棄」＝「北朝鮮の消滅」以外ありえないのです。
- Rose-quartz
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日本人は国全体を考えていますが 北は金正日政権維持が最大の目的で 今より悪い状況になるわけでもないなら 政権維持に脅威なことを避ける事が先決かもしれません クリントン政権時代も、ミサイル1年後には会談して援助がもらえた 北と戦争しても得が無いと思われていることも知ってると思います スパイとか、総連 在日が本国へ求められた情報を渡しても 意見を言えるかどうか？聞きたくない情報まで渡すかどうか？疑問です 北が苦しいのは当たり前で、人民が苦しむ事は利用するだけ 自分達が苦しまなければ、政治的な動きにまでは影響が出ない 中国へのＯＤＡをやめるはずが、また再開を決めてしまったので 北朝鮮に援助する中国経由で金が行くと考えても良いと思います 本気で中国が支援を止めれば終わる国なのですが 中国は北を利用することで中国の重要性を世界にアピールしたり まだまだ利用価値を考えていると思いますし 北もそれを知っていると思います
- aozola
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そうですね、そもそもの原因として、北朝鮮の成立が反日、つまり、昔の日本軍に対する抵抗運動から始まったとなっているからだとは思います、だから日本に同調は出来ないと、 またもう一つの問題として、北朝鮮は米中露の三カ国の圧力によって生まれた国であり、実は独立国ではないこと、作らされた国であること、つまり自分の意思でつくった国ではないので、ある種コントロールが出来ないのではないかと思います、それが異常性になっているのでしょう、 つまり国家としてそもそも成立していないからではないかなと思います。
- pluto002
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２年ほど前、日本のあるジャーナリストが北朝鮮外交官への６時間にもなるインタビューをした時の事、「あなた方が誠意をつくしてそれを見せれば、日本は北朝鮮を支援援助する用意がある、だからそれをすべきではないか」という問に対し、「誠意はつくしている、、、、では誠意とは何か？」という質問が返ってきたそうだ。「それは誰が拉致を行い、何人拉致したのか、またその人達はその後どうなったのか、それらを日本側にしっかり説明する事が誠意であり それが必要では」と返答すると、その高官は抱きつきしんみょうな面持ちで「確かにその通りです、、しかし私たちにはその力が無い」と返答をしたそうだ。 日本の外務省は拉致問題を解決しなければ、日朝国交正常化は無いとはっきり明言しているそうだ。対して北朝鮮外務省はこの問題はどうすれば終わるのか、と頻りにその事を話すそうだ（落ちを探しているということ）。 また最近(半月ぐらい前に聞いた話）、北朝鮮が"驚くほど"熱心に日本の外務省に掛け合ってきているという。その中で、北朝鮮側は「私たちは、これまで拉致問題解決への対応を行って来たが、日朝の関係は悪化するばかりになってしまった、"例えば"今、数人の人を返すことが出来たなら、どうなるのか？日本側としてはどう思うか？という問いに、日本の外務省はん"～と黙って考え込むだけで返答する事ができなかった というエピソードがあったとかなかったとか。 ミサイル発射直後、北朝鮮外務省は記者で、「外交官は軍隊のやることは関知していない」「ミサイルの問題は我が国の自主権に関する問題で、誰にも是非を問う権利はない。」と語った 北朝鮮は密告社会であり、何か政府の意図に反する事が密告されれば、すぐにつかまり処分される。独裁者は極めて高い権力を持ち、また恐怖政治を行っている。しかし、それが行き渡ると独裁者自身もそれと同じような立場におかれる。金正日が北朝鮮の操縦席に立っている事は間違いないし、あの国にそれ以上の権力者はいない。しかし軍や秘密工作機関は決して独裁者の従順な飼い犬でもない。だから秘密工作活動での都合の悪い情報はトップのところまでは必ずしも上がってこない。また軍や秘密工作機関にクーデターを起こされたら一気に家族ともども全てが終わる立場でもある。自らが強いている恐怖政治の中の頂点にいながら、その恐怖のしっぺ返しを恐れながら、国家運営を行っているのが金正日でしょう。
- sudacyu
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世界中の国のほとんどが、「民族国家」として、それぞれの民族の集団の意思の元に動いており、多民族国家の場合は、その指導的主流派の民族の意思、もしくは多数の国民の意識する国益に従って動いています。 ところが北朝鮮の場合、建前や過去の経緯はともかく、現在その実質は、「金正日とその家族」の生存のための道具として、北朝鮮と言う国が存在しているのです。 アメリカと言う国は共和党の大統領がトップにいる間は、「国益のためなら、国家テロも平気で行なう」国で、アメリカに敵対する国の指導者にとって、アメリカの存在それ自体が脅威なのです。 特に、北朝鮮のように「独裁国家」の場合、国の運営が、「独裁者、金正日をアメリカから守る」ことを第一目的に行なわれています。 それ以外のことは、全て二の次です。この視点から見ると、北朝鮮の行動は、極めて分かりやすくなります。 ＜アメリカの敵対者に対するアメリカの行動＞ 現ブッシュ大統領の父、Ｊ．Ｈ．ブッシュ４１代アメリカ大統領は、パナマに軍事侵攻、パナマの独裁者ノリエガ将軍をアメリカに拉致した。そして、アメリカ麻薬取締局は彼を逮捕、アメリカ国内法により禁固４０年の刑に処し、ノリエガ将軍は現在フロリダ州の連邦刑務所に収監中。 リビアのカダフィ大佐に対しても、暗殺・拉致の計画があった。 イラクのフセイン大統領が、バグダットのある建物に居るという情報で、すぐさま巡航ミサイルを住居地域に打ち込む。 などのように可能と判断すれば、人道上・国際法などは無視して、アメリカ共和党政権は敵対的独裁者排除を決行します。（その強固路線が、９・１１ニューヨーク自爆テロを招いたと言っていいと思います。） 金正日は、現実に起こりうる事として、アメリカ特殊部隊が自分を拉致する可能性を考えています。 金正日がアメリカに拉致されれば、アメリカの国内法で、大韓航空機爆破によって死亡したアメリカ人に対する殺人罪・アメリカ＝ドル偽造の罪・覚せい剤密売の罪で裁かれ、死刑もしくは５０年以上の禁固刑は間違いありません。
お礼
皆様 ありがとうございました。 まだ独裁は続くのでしょうかね。