車の減価償却の計算。

質問

個人事業主、はじめての確定申告です。（白）
減価償却の計算（定額法）
仕分けを教えてください。

自家用として使用していたものを事業用に転用しました。（１８年１月より事業開始）

　初年度登録　１４年５月の車を
　取得　　　　１５年４月
　購入価格　　５００００００

よろしくお願い致します。

回答No.4

siyunoponky · ベストアンサー

No.２です。勝手に端折った書き方をして失礼しました。

平成１８年分
１８.１２／３１
（借方）減価償却費６３万
　　　　事業主貸　２７万
（貸方）車輌運搬具９０万
よって未償却残額２，１８３，０００

１９.１２．３１
同上
未償却残額１，２８３，０００

２０.１２．３１
同上
未償却残額３８３，０００

２１.１２．３１
（借方）減価償却費　９３，１００
　　　　事業主貸　　３９，９００
（貸方）車輌運搬具１３３，０００
で償却終了。これで未償却残高は、償却可能限度額まで償却した取得価額×５％、になりますよね。

このような仕訳になりますので、仰るとおり収支内訳書の各年未償却残高には、事業専用割合部分だけでなく、全体の償却費を引いた金額を記載します。この部分は、実際の申告例でも間違いが多いと聞いています。

お礼

教えていただいたお陰で間違った申告をしないで
すみそうです(;゜(エ)゜) アセアセ・・
とてもわかりやすく教えていただいたお陰で
よくわかりました。ありがとうございましたヽ(゜▽゜*)

回答No.3

siyunoponky

すみません、No.２です。
一つだけ、訂正です。

１８年１月１日の仕訳。
「貸方は、通常未払金になると思いますが、元入金、事業主借も・・・」の部分は、別の方の質問の法人成りの場合が頭にあったための間違いです。

正しくは、
（貸方）「事業主借又は元入金」になります。

お詫びとともに訂正します。

回答No.2

siyunoponky

自動車の耐用年数の決定にあたり、「細目」は「自動車登録番号」により第一義的に決まります。この点にご注意いただいた上で、「普通乗用車」を前提にすれば、本来の耐用年数は「６年」になります。

（１）中古資産の耐用年数の見積
６年－１１月＋（１１月×０．２）＝６３．２月→５年

（２）各年の減価償却費（１００％事業用と仮定）
５００万円×０．９×０．２００＝９０万円

ただし、重要なのは、事業用に転用した１８年１月１日現在の簿価です。
細かい説明は割愛させていただきますが。

○５００万円－減価の額
○減価の額
５００万円×０．９×０．１４２×３年＝１９１万７千円
よって１８年１月１日現在の簿価
３，０８３，０００円

このような計算になりますので、１８年１月１日事業開始時に、（借方車輌運搬具３，０８３，０００）の仕訳をたてて、帳簿に受け入れます。貸方は、通常未払金になると思いますが、元入金、事業主借も考えられますか。

１８年分の決算時に、次の仕訳を起こします。
（借方減価償却費）９０万／（貸方車輌運搬具）９０万

参考までに、収支内訳書の記入には、イ取得価額５００万、ロ償却の基礎になる金額４５０万、（以下は略）と記入していき、ヌ未償却残高には、上記３，０８３，０００－９０万＝２，１８３，０００円が入ります。（この金額は事業専用割合に関係ありません。）
また「摘要」欄に、「１年経過中古資産取得」と書いておけば親切でしょうか。

今後毎年この計算を続け、未償却残額が５００万円×５％＝２５万円になるまで償却すれば良いことになります。
平成２１年分に、１３３，０００円の償却費を計上して、償却終了になるでしょうか。
計算間違いはないと思いますが・・・。（つ_ｏ_）つペコッ。

省略した部分もあり、分かりにくかったらすみません。

補足

ご丁寧にありがとうございます。

スミマセン。。。
事業割合（７０％）のことを忘れていました。。

事業割合（１００％）の減価償却費９０００００
ということですので

６３００００を各年の減価償却費とし
平成２１年分に３１３０００円の償却費を計上して終了で
合っていますでしょうか？

収支内訳書の記入についてですが
未償却残高は
３, ０８３,０００ー６３万＝　２,４５３, ０００円　
ではなく
事業専用割合に関係なく
３，０８３，０００－９０万＝　２，１８３，０００円
と記入でよいのでしょうか？

どうぞよろしくお願い致します。

回答No.1

mukaiyama

＞初年度登録　１４年５月の車を
＞取得　　　　１５年４月
＞購入価格　　５００００００

約１年落ちの中古車を買ったということですか。
それで 500万もするのは何か特殊用途車なのですか。車種によって耐用年数が違いますので。

【耐用年数の一部を経過した中古資産の耐用年数】=[法定耐用年数]－[経過年数×0.8]

もともとの耐用年数が 4年の車と仮定すれば、
4×12－11×0.8= 39ヶ月 (3年 3ヶ月) (3.25年)
15年4月から3年3ヶ月後は 18年 7月。

つまり、今年の 7ヶ月分だけが減価償却費として経費になります。
・取得年月 H15年4月
・償却の元になる金額 5,000, 000×0.9 = 4,500,000
・耐用年数 3年 3ヶ月
・償却率 0.308
・今年度の償却費 4,500,000×0.308×7/12 = 808,500 円
・残存価格 500,000 円

・開業時の帳簿価格 H18-1-1 車両運搬具 1,308,500
・仕訳 H18-12-31 減価償却費 808,500／車両運搬具 808,500

なお、その車を家事用にも兼用しているなら、走行キロ数などでの按分が必要です。
また、車種により耐用年数が違うのは前述のとおりです。
さらに、乗用車だとすれば、中古で 500万もの超高級車が仕事用として認められるかどうかは、疑問が残ります。

補足

詳しく教えていただきありがとうございます。

事業用として別の車を購入する資金がないので
もともとプライベート用に使用していた車を使っています

車種は普通乗用車です。
もともとの耐用年数は４年で宜しいのでしょうか？