減価償却について

質問

減価償却費についてお伺いします。

当方、青色申告をしている個人事業主です（アパート賃貸）。耐用年数を経過したものは、減価償却費として経費計上はできないのでしょうか？
前事業主の父親が病気のため引継ぎ等が受けられず、調べながらやってはいるのですが、その点だけがどうしてもわかりません。

ちなみに平成19年以前に取得したもので、前年度まで旧定額法にての算出でした。

どうぞご教示ください。

回答No.2

daigo21

＞耐用年数を経過したものは、減価償却費として経費計上はできないのでしょうか？
最後1円を残す迄、償却費として経費計上出来ます。
旧定額法の場合、耐用年数を経過した時点では下記の計算式(取得価額×0.9)の通り取得価額の約90％迄です。
取得価額の95％迄は従来の計算式・方法で計算します、取得価額の95％に達した翌年より平成19年度の税制改正が適用されます。
耐用年数22年の場合、取得価額の95％に達する年数は24年～25年掛かります。

「旧定額法」の計算式、
「償却額」＝「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数」÷「12」、
　使用開始1年目の使用月数は「開始月」と「決算月」の両方を含めます、(2年目以降は「12」とし、「12÷12」は省略出来る)。
その年の「未償却残高」＝「取得価額」－「償却累積額」。
「取得価額」の95％に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。

前年の(「未償却残高」－「取得価額×0.05」)が前年の「償却額」を下回る年が95％に達する年で、
95％に達する年の「償却額」＝「未償却残高」－「取得価額×0.05」。　「未償却残高」＝「取得価額×0.05」。
95％に達した翌年より、残り5％より「1円」を残して5年間で均等償却し、5年目の「未償却残高」＝「1円」(備忘価格)、帳簿上この備忘価格「1円」は除却迄残します。

国税庁HP＞タックスアンサー＞所得税＞No.2105　旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

平成20年分の確定申告の控えより、「取得年月・取得価額・耐用年数・平成20年末未償却残高」を補足されると、計算します。

お礼

詳しくご説明いただき、ありがとうございました。
わかりやすく教えていただいて・・・。モヤモヤしていたものが、ご教示いただいた計算式で大変よくわかりました。
国税庁ＨＰも見ていたものの、よくわかりませんでした。

大変助かりました。これで確定申告の準備が進められます。
本当にありがとうございました。

回答No.1

kyuketu

残存価格が残っていれば大丈夫です。
それに現在の減価償却の計算は、備忘価格(1円)まで償却することができます。
残存価格：建物なら取得価額の5％だったと思います。
残存価格まで償却したら1円まで5年で均等償却だったと思います。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5411.htm

お礼

早速回答いただき、ありがとうございました。
お礼が遅くなり、申し訳ありません。

19年以前に取得した資産についても、1円まで償却できるんですね。
ありがとうございました。