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減価償却について
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基本的にはできません。だから減価償却が必要、とされるのです。 減価償却してもよい、のではなく、その方法でしか経費として認めない、という事なのです。 物や場合によって規定が色々あります。
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- hue2011
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初歩的以前に非常識な質問だと思いますが。 原価償却ということを意味だけでも理解していたら、そんな発想になるわけがないからです。 税金はその1年に売り上げた合計金額を収入とし、それを得るために使ったお金を必要経費としてその収入から引き算して所得というのを計算した上、その所得に対して計算式を適用して算出します。 たとえば1千万の売上があがることをしたとして、原料費に300万かかって人件費に500万かかって、その人らが業務的に移動した交通費が100万あるならば、所得は100万だということになり、100万円に対する税金を請求するということになります。 通常はそれでいいのですが、経費として挙がっているものがその年だけ使用する費用ならいくら高くても問題はありません。 しかし什器とか機械、設備関係の場合はそれを5年動かすことによって5年間売上を上げることが可能なものです。町工場で使うボール盤だとか研磨機だとかそういうものは1年でぽしゃりません。 これがかりに200万だとしたときに、さっきの売上1000万からいきなり200万引いたら、所得はマイナスになるじゃないですか。そんな馬鹿な商売ならやめてしまえという判断になります。1000万売りあげるために1100万かかるならやらないほうがいいと普通思いませんか。 だけどそれは考え方がおかしいんで、その200万で勝ったキカイは来年も再来年も稼いでくれるのです。仮に5年間は故障しないのであれば、寿命が5年あります。だったら200万とうのは5年館働いてくれる前提で支払ったお金なんだから、ことし40万分がことしの売上への貢献、来年40万分が来年の売上への貢献、というように払ったことにしないと帳簿はおかしいでしょう。 これが減価償却の原理です。毎年使っているのでだんだんいたんできます。最後はぽしゃると考えたときに寿命を何年と仮定し、毎年使うごとに価値を減らしていくんだという考えです。で、そのまま、価値を減らすのだから減価、疲れさせ老化させていつかは駄目にするのだから償却です。 そう考えるときに寿命をどう判断したらいいか、が決められていて5年とか6年になるわけです。ちなみにコンクリートの家なんかは60年と言うことになっています。
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