パソコンの減価償却と新しい定額法の計算？

質問

パソコンの減価償却の計算で困っています。
今年４月から開業した個人事業者（青色）の場合です。
去年９月に購入したパソコンを今年４月開業時に事業へ転用しました。

この場合、このパソコンの減価償却費の計算は新しい定額法を適用するのだと思うのですがその計算は以下であっているでしょうか？

パソコンは15万円で購入しています。

＜事業に供していない期間の「減価の額」の計算＞
去年９月～今年３月⇒私用の期間７ヶ月≒１年
耐用年数４年×1.5倍⇒6年・・定額法の償却率0.166
取得価額－減価の額＝未償却残高
１５万－(１５万×0.166×１年)＝12万5100円

これで事業転用時の未償却残高＝12万5100円となる。

そのときの減価償却費を計算してみました。
それぞれＡ，Ｂ，Ｃ３パターンあります。

Ａ：＜通常の減価償却＞
耐用年数４年⇒定額法の償却率0.25
15万×0.25＝3万7500円として、各年の減価償却費を算出。
平成１９年決算　3万7500×9/12＝2万8125円
平成２０年決算　3万7500円
平成２１年決算　3万7500円
平成２２年決算　2万1974円　（備忘価額1円まで償却完了）

Ｂ：＜10万円以上20万円未満の資産を３年間で均等に償却できる特例＞
１５万×１/３＝５万として。
平成１９年決算　５万
平成２０年決算　５万
平成２１年決算　２万5100円　←ここで残り全て償却？

Ｃ：＜30万未満の少額減価償却経費算入の特例＞
平成１９年決算　12万5100円（未償却残高全額）

Ａ，Ｂ，Ｃでそれぞれ合っているでしょうか？
なかなかいい線まで来たと思いきや、ポカがありそうで・・
そもそも旧定額法が適用されるなら根本的に計算がちがうのでやっかいですね。。

回答No.2

munorabu · ベストアンサー

法人が中古資産として購入した場合には新たに取得として一括償却や小額減償などの規定が使えますが、個人が自家用資産を事業転用した場合には新たな取得とされない為、取得の日からの普通償却になるものと考えられます。
またパソコンの耐用年数は旧定額法では4年で償却率は0.25です。
取得価格15万　耐用年数4年
経過期間の償却額　150,000円×0.9×0.25×7／12ヶ月＝19,687円
事業転用時の未償却残高　150,000円－19,687円＝130,313円
19年度 150,000円×0.9×0.25×12／12ヶ月＝33,750円　残高　96,563円
20年度　150,000円×0.9×0.25×12／12ヶ月＝33,750円　残高　62,813円
21年度　150,000円×0.9×0.25×12／12ヶ月＝33,750円　残高　29,063円
22年度　　　　　　　　　　　　　　　　　21,563円　残高　 7,500円
23年度からは7,500円を5年の均等償却で1円までとなります。
詳しくは税務署でお聞きになる方がいいと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました！

>個人が自家用資産を事業転用した場合には新たな取得とされない
そうだったのか！なるほど・・。
他のサイトを見てもいろいろ書いてあることがばらばらなので困惑していたのですが、個人事業と法人の場合での処理を混同していたのかもしれません。

業務に供していない期間を1.5倍するってのもどこかで見かけたのですが、これは定率法のときだったのか法人のみなのかどうなんだかよくわからずじまいですし。。

・・なかなかややこしくて興味深いものですね。
もう少し頑張ってみます。

回答No.1

munorabu

減価償却資産は購入時の法令に基づいて耐用年数を算出するものとされています。
１８年９月に購入されていますので旧定額法で計算しないといけません。
これが法人への事業転用でしたら、中古資産として法人が個人から購入し新定額法により耐用年数を算出して減価償却するということになるのですが・・・。

お礼

旧定額法ですか・・。
そうすると
153000×0.9×0.166×1＝22858
153000－22858＝130142が未償却分となって、
これを３年で償却すると考えて以下のような仕訳になるのでしょうか・・？

H19資産計上　一括償却資産／事業主借　130142
H19決算　減価償却／一括償却資産　51000円
H20決算　減価償却／一括償却資産　51000円
H21決算　減価償却／一括償却資産　28142円

・・いろいろ調べているうちに混乱してきました。。