税金を納めているのに選挙権が与えられないのは何故？

質問

未成年者も成年者並みに税金を納めているのに
選挙権は与えられないのは何故でしょうか？

回答No.11

crystaltear

問題点は、とりあえず私が思いつく限り２つあると思います。

成年者と未成年者の一番の違いは、「自分の行動に自分で責任を取れるかどうか」です。例えば、子どもが野球ボールで遊んでいて隣の家の窓ガラスを割ったとします。謝るのは子ども自身かもしれませんが、その費用弁償は親の役目です。子どもには収入がないのですから、親（親権者）が監督責任者として肩代わりをする義務があります。少年法の改正で、一部２０歳未満の人の犯罪は大人とほぼ同じ重い刑罰を与えられるようになりましたが、名前は今でも２０歳未満の人（未成年者）は公開されません。結婚もそうですね。未成年者の結婚には親の同意を必要とします。
この理屈で考えていくと、「選挙権があること」＝成年とみなされると解釈することもできます。今のネット社会を眺めているとわかると思いますが、匿名を許される世界では、人はやろうと思えばどこまでも無責任になれるんですよ。そして、子どもの行動は親が責任を取ってくれるために、「何をしても許される」と勘違いをしやすいのです。本来は、こんな勘違いをしないように教育するのが親の役目なんですけど……。

余談ですが、少年法が今のように厳罰方向に改正されたのは、過去の子ども（今の２０～３０代）の中に「少年法は罰が軽いから、何をやっても死刑になることはない」と解釈したアホがいたからです。これこそ、子どもが少年法の理念を理解できなかった証左ですね（実態はもう少し複雑ですが）。

もう１つは、この「親権乱用の可能性」です。親は子を保護をする義務を持つと同時に、ある程度の不自由を子に強制する権利を持ちます。「言うことをきかないと、ご飯をあげないよ」と言われると、子どもは自らの生存権獲得のために親に従わざるをえなくなるのです。この強制力を強引に用いると、親は子どもに、自分の支持する政治家への投票を強制できてしまいます。１人１票の原則が崩れてしまうわけです。ですから、投票者は成年者に限られるわけです。同様に成年者に対して強制した場合は、恐らく恐喝罪が成立します。これは、相手の投票する権利を犯した立派な犯罪です。

結論を言いますと、未成年者に選挙権が与えられることはないと思います。成年に達する年齢を上下させる議論は出るかもしれません。いい年して親のすねかじりをしている大人は、自立し自分の行動に責任を取れる大人と言えるのか。社会を知らない大学生に選挙権の与えるのは適当か。一方で、中学を卒業して就職し、親の援助を一切受けずに生活している人でも、社会に訴える権利はないのか……。

民法は明治時代に作られた法律です。見直し議論はあってよいと思います。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%A8%A9