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税金を納めているのに選挙権が与えられないのは何故？
noname#113190の回答
昔は確かに納税と参政権は一体になっており、税金を納める人間が選挙権をもって、政治に参加していました。 この時代は在日の方々も当然選挙権があり、1920年の衆議院選挙では、所定の納税額以上を納めた朝鮮人も選挙権を行使し、投票はハングル文字でもよく、現在に比べて非常に平等でした。 女性の参政権も同様で、明治11年楠瀬喜多女史が 「戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないというのはおかしい」と、内務省に訴え、明治13年に女性の参政権が認められています。 http://www17.ocn.ne.jp/~tosa/kita/kita.htm つまり、昔は納税義務を果たすものは当然の権利として、参政権が付与されていましたが、大正デモクラシーの民主化により納税義務と参政権が切り離された結果、一定の線引きが必要になり、年齢という線引きが出てきたわけです。 当初は25歳以上の男性、戦後は20歳以上の国民になりましたが、そろそろ20歳が適当なのか考えてもよい時期ですね。 20歳以下でも社会人は認めるとか、20歳以上でも国民の義務を果たしていないものはダメとか。
noname#20042
- noname#20042
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