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憲法第９条について
tiuhtiの回答
- tiuhti
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(1) 誰が最初に言い出したか、という意味では、既に他の方が回答されているように、マッカーサー説と幣原説に大別されますが、それぞれの根拠については↓をご覧下さい。（尚、参考URLを記載したページの作者と、私自身が同じ考え、という事ではありません。） http://www2u.biglobe.ne.jp/~akiyama/no17.htm 作った結果については、No.4の方が回答したような「憲法9条により経済成長が容易になった」という考え方は、ネットで検索すれば直ぐに見つかると思います。 (2)9条を「無くす」という案が今のところ無いのは、既に他の方が指摘された通りです。で、修正の場合、どのように修正されるかにもよりますが、中韓を中心にアジア諸国から、反発あるいは懸念の表明はあるでしょうね。っていうか、もう新聞などでは出ていますから。 （英語ですが↓） http://www.findarticles.com/p/articles/mi_m0WDQ/is_2005_Nov_28/ai_n15899899 また、かなりクセのある政治家ですが、マハティール元マレーシア首相の憲法9条改正に関する発言は↓をご覧下さい。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/kenbun/news/20051209org00m030071000c.html 憲法9条の存在は今でも知られているし、実際に国民投票にかけられる時になったら、再度、海外でも報道されるでしょう。 つまり「北朝鮮と中国以外」も「9条の存在」は知っています。 (3) 9条が今のままであれば、国内では、改憲の是非の議論は、一旦は消えても、またいずれは復活するでしょう。海外については、既に他の方が回答されたように、アメリカが一番失望しそうですね。これも、憲法、9条、アメリカ、とかでネットで検索すれば、それなりのページが見つかると思いますよ。 後は、蛇足みたいなものですが、実際に海外（特に中韓以外のアジア諸国）の反発が強いものになるかどうかは、その時の国際情勢にも関係するし、また、その時の各国のリーダーの考え方にもよるし、何よりも日本でどういう議論がされるか、によります。 例えば、改憲推進派は「私学助成は違憲」と主張していますが、現実問題としては、法的に有効な憲法判断ができるのは裁判所だけで、そこでは合憲とされています。↓ http://www.tokyo-np.co.jp/nihonkoku-k/txt/20050609.html ですから、学者や一個人が「私学助成は違憲だ」と言うのは勝手（私も素直に読めば違憲によめる）ですが、この点について憲法を改正しようがしまいが、現状にはほとんど違いがありません。にも関わらず、「私学助成が改正の最も重要な点である」などという事を大真面目に主張する政治家が、万が一いたら、その裏にある意図を勘ぐられるかも知れません。幸いにして、改憲推進派も、私学助成の問題は「憲法が時代に合わなくなっている」と主張するネタとして使っているだけですけど。（一個人が、私学助成が最も重要な点だ、と言うのは、もちろん問題ありません。アジア諸国には聞こえませんからね。） あるいは、憲法議論とは別に（例えば）「太平洋戦争は、アジア諸国の植民地からの解放戦争だった」などという事を政治家やマスコミが発言すれば、それも憲法改正の議論と結び付けられるでしょう。 ですから、憲法が改正された時のアジア諸国の反応は、「現に今でも、懸念を示している以上、実際に改正される直前・直後は、その声はより大きくなるだろう」とは推測できても、どの程度激しいものになるかは、実際にやってみないとわかりません。今から予測するのは困難です。 最後にこれは完全に蛇足ですが、イギリスで、マグナカルタが今でも有効なのであれば、「日本では御成敗式目が今でも有効」と言っても100％間違いではないかも知れませんね。実際には、マグナカルタも御成敗式目も、その一部の考え方が現在の法律に引き継がれている、というだけの事ですけどね…。
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