会社の企業と新商法について
- 株式会社の設立を検討し、新会社法を適用する手続きや費用、報酬について教えてください。
- 新会社法の施行に伴い、株式会社の設立を検討しています。設立手続きや監査役の責任免除について教えてください。
- 新会社法施行後に登記するために、株式会社の設立手続きが可能か確認したいです。監査役の賠償責任免除や賠償責任の限定についても教えてください。
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会社の企業と新商法について
前略、株式会社（資本金１０００万円）の設立を検討しております。つきましては、今年の５月より施行予定の新会社法を定款の中に盛り込み、会社の設立を行い、新会社法施行後、登記をするという手続きをふみたいのですが、可能でしょうか？ 具体的には、（監査役の責任免除）の要件で、 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する事が出来る。 当会社は、社外監査役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが出来る。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金○○円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。 を定款に盛り込みたいと考えております。もし、可能である場合、必要となる手続きや費用、報酬についても御教授下されば幸いです。 敬具
- gureamu
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会社の設立登記時に、公証人の認証済み「定款」が必要です。 したがって、設立時の適用法に基づく定款および法務局での設立登記申請が必要です。 現行商法のもとで認証を得た定款で、会社法施行後登記申請はできません。 つまり、 1現行法で設立し、新会社法施行後定款変更⇒登記必要事項は変更登記する 2会社法施行後に設立登記する 上記のいずれかになります。
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