やくざのバックをちらつかせ 営業妨害をする？

質問

昔喫茶店をやっていた男がそこを６分割にして新規営業者が入るたび、大家とは別にそれぞれに改装代金を回収しています。その人はカラオケもほかは選べないといって、売り上げの６割をもっていかれます。なぜ変えられないかというと内装代に入っているから使わなくて別のカラオケを使ってもその費用はとるというのです。ノミやダニみたいな男です。先日そこを借りていた知人が経営の傾きを感じ今月末に閉店することになりました。しかしまだ営業日は一月残っているのに道路際のドアの横に貸し店舗と大きく書いた紙を貼っていました。また今月の初めにはカラオケを撤去しています。未納はあるのでしょうが、大家でもないのに貸し店舗と張る行為は、現実まだ開いてる店に対して営業妨害になると思うのです。ましてやカラオケを撤去しているのに今月のカラオケ代を請求されるのは違法な感じがします。バックにやくざがついているようなこともほのめかすようです。大家も知らないといいますが2重契約みたいな状態が無期限でつづくのはおかしい気がします。領収書も発行しませんから税金を納めているかすら疑わしいのです。こういう類の人間を野放しにはできません。今月閉店するわけですから緊急を要しています。知人はどうすればよいのでしょうか？また客足が鈍った分取り戻せるのでしょうか？権利って無期限なのですか？知人が取るべき道を
教えてください。

回答No.3

jun2004a

ポイントとなるのは
契約の内容
領収書を発行しない
ヤクザの存在をちらつかせる
に有ると思われます。

どう対処するかで効果があるのはまずは弁護士とかの専門家に相談する事でしょう。そこから始まると思います。
少なくとも　不法行為があることは推測できますが仔細がわからぬ故に一般論でしかアドバイスできません。

回答No.2

mahopie

(1)本来の大家から借りたスペースを又貸しする行為については、賃貸借契約上「転貸可」となっていれば問題ないことになります。繁華街の飲食店や風俗店舗ではよくある形態です。大家側が空き家リスクやトラブルを避ける為一任しているケースは多いです。
(2)内装業者カラオケ業者の指定制度についても、これもままありそうな例であり、転貸借契約上で明記されていて、それを承知で契約したのなら後で何を言っても意味がなく、嫌ならそこで契約しなければよかった、というだけのことになりそうです。
(3)張り紙については、仮に個人レベルでの中古マンションの販売を想定すると居住中から仲介業者へ依頼をして売却契約決定後に転居することが通常でしょうから、これも営業妨害というレベルではなく、家賃の中断期間を避けようとする意図での代替借主募集の為の相当な営業活動の範囲内の行為でしょう。
(4)唯一カラオケ機器撤去後の利用代金請求についてだけが問題となる行為かもしれませんが、これも両社間の契約上何らかの条項で処理されている可能性がありそうです。「解約申し出時は貸主が権利確保の為必要と考えられる措置を取る」「一度でも料金未納があれば機器を撤去するが、当該月の利用代金は借主が負担する」等。

都心部の繁華街にある飲食店経営では、一般人の常識とは離れた商慣習が行き渡っている領域があるのが実態です。一個一個の行為に明らかな法律違反があるのなら警察の介入や民事訴訟の対象になりますが、全体的な印象や感覚だけでは先へ進まない事項でしょう。記載された内容を伺う限りでは、結果的に経営に失敗して撤退する事業者の言い分が通る状況ではなさそうです。

回答No.1

Cookie_Monster

ちょっと失礼します。
思うに、いわゆる「見ケ〆料(みかじめりょう)」の取立てのバリエーションの一つかと。昔は「用心棒代だ」だとか言って取り立てていたと云う事もよく聞く話。
すぐにでも警察に行かれるのが一番ですね。
但し、民事と勘違いされない様に、暴力団組織を後ろ盾にしている事を匂わせて脅迫されて払い続けていると云う点を具体的に細かく話すと良いでしょう。何か具体的証拠でも有れば、それも一緒に。帳簿やメモなんかでも証拠になります。きちんと「恐喝」とかの刑法犯だと理解して貰う事が一番の肝ですね。窓口的な警察官は結構、理解能力低い事が多いですから。
払った御金は返って来る可能性は全くのゼロだと考えても良いかも知れません。まさに「ヤクザな人間」だから、資産等殆ど無いでしょうからね。もし御金持ってそうなら、いわゆる少額訴訟等、御手軽だけど堅実なやりかたで、遣り込めてやるのも手かも知れません。何分、訴訟は面倒臭いので、無理にはやらない方が良いでしょう。
まずは御話まで。御役に立てれば幸いです。

補足

たちが悪いことにその方はやくざではありません。一般人なのです。
みかじめ料というより権利金のバリエーションって感じです。