公明党の存在は『違憲』!?

質問

＞公明党は「政教分離」の原則に違反しています。存在が違憲です。

先日の、教えてGoo!の回答で、上記のように『違憲である』と明確に回答している方がいらっしゃいますが、、、

1.公明党の存在は「政教分離」に対して、憲法違反なのでしょうか？

2.なぜ憲法違反の政党が堂々と与党として存在できるのでしょうか？

3.このサイトでは、質問者の問題に、回答者が解答するサイトですが、根拠のない、いい加減な、全くでたらめな回答をしてもかまわないのでしょうか？

良識ある回答者の皆様の、ご意見をお伺いしたいと思います。宜しくお願いいたします。

回答No.5

tiuhti · ベストアンサー

憲法20条の「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」の後半をどう解釈するかですが、通説もしくは多数説では、ここでいう「政治上の権力」とは、立法権、裁判権、課税権など、国が独占すべき『統治的権力』を意味する、という事になっています。

じゃぁ、公明党=創価学会という前提に立って、公明党が国会に議員を送り込む事が、宗教団体が立法権を行使した事になるかというと、立法権を行使するのはあくまで国会という総体なので、その一部に宗教団体構成員がいたからといって、そうはならない、と普通は考えられます。勿論、国会が、宗教団体構成員の賛成で特定の宗教を擁護するような法律を作れば、それはその法律自体が間違いなく違憲ですが。

と言うわけで、多数説に従えば、「公明党の存在自体が違憲」という事にはなりません。（仮に公明党=創価学会だったとしても）

少数説は、「政治上の権力」を「政治的権威」といったより広い意味にとります。これであれば、特に今のように連立政権に参加している状態であれば、違憲の疑いは残る、とも言えますね。

また、No.4の方が挙げられたように、かつて公明党は憲法違反になるような事を目標として掲げていた、というのも事実でしょう。本当にそれが実現していたら、間違いなく違憲です。

以上のように、「公明党の存在が違憲」というのは全くのデタラメとは言えませんが、一般論として、このようなサイトで、全ての回答者に、質問者の方が考えられるような「常識」（きちんとした根拠を提示する）を要求するのは現実的ではないと思います。このサイトは、基本的に議論をするところではないので、無視するしかないのでしょうね。

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

＞無視するしかないのでしょうね。
無視するようにします。

回答No.9

sudacyu

違憲かどうか、と言う点から見れば、グレーゾーンといえるでしょう。

　憲法論議として
違憲かどうか、どうしても白黒つけたければ、最終的には裁判所の判断によることになりますが、裁判官によって意見は分かれると思います。

　政治論議として
衆議院の小選挙区制採用により、２大政党化が進む中で、現在、自民党＋公明党ＶＳ民主党の構図となっています。
　そして、自民党が公明党との連立をやめて、民主党につけば、民主党が自民党に勝つ可能性が高いと思われます。つまり、公明党のつく方が常に与党となる構図になっています。
　自民党・民主党・公明党のそれぞれの政策の傾向を見れば、公明党のそれは、自民党よりも民主党の政策に近く、世間の人が考えれば、民主党と公明党が連立するのが自然と見えるかもしれません。
　しかし、現実には政策の近い大政党と小政党が連立すれば、その主張が近いと、小政党の存在感が埋没してしまいます。
　逆に政策の離れた政党と連立すれば、その主張する政策がたとえわずかしか実現しなくても、相手の政党に我が党の政策を認めさせたという、アピール効果があり生まれます。
　このように、政党の合従連衡は一概に言えません。（旧社会党と自民党の連立など、もっと極端な例もあります。）

　現在のような圧倒的与党有利の中で、与党に対する違憲か否かを、国会の委員会で論議して見た所で始まりません。また、少数政党を何らかの理由をつけて、違憲とし排除する前例を作れば、国会で多数党となった側が、少数派を排除する道具として使われかねません。
　ですから、グレーであっても黒でない限りは、認めるというのが、政治的な判断でしょう。

　最終的にグレーゾーンの政党が違憲かどうかは、国民の判断に任せ、選挙に結果に拠るというのが妥当と思われます。

　参考：
　民主主義は、「自分たちの選んだ人間(選良という言葉がありますが）を信じない」という前提で作られています。
　それに対し宗教は「信じる」所から始まります。

　民主主義を健全に運営するには、主権者たる国民は、常に自分たちの選んだ代表の言動や国際情勢に目を配り、その代表が適当であるかどうか、判断しなければなりません。
　その姿勢を忘れたとき、民主主義は機能不全に陥ります。

　どの政党に所属する議員であれ、１個の人間として議員として適当な人材であるかどうか、判断することが求められます。

　○○さんが好きだからと言う理由で票を入れることは、民主主義を機能不全に陥れます。好きな人であっても、今の時勢に必要な主張をしているか、能力はあるか、考えなければいけません。人間的に嫌いであっても、より適当な能力を持っている人がいるなら、そちらに投票しなければいけません。
　候補者の能力が分からない？　分からなければ、演説会や事務所へ行くなど、民主主義は投票する側に立候補者の能力を判断する努力を求めています。

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

>違憲かどうか、と言う点から見れば、グレーゾーンといえるでしょう。
>最終的には裁判所の判断によることになりますが、

候補者個人を選ぶ、小選挙区。党に投票する比例代表制。
こういった、選挙制度の基で、「グレーである」政党があるというのは、いかがなものかと思います。
自民党であれ、民主党であれ、共産党であれ、もちろん公明党にしても、キチンとした潔白証明がなされた上で、政治に参加するべきでしょう。
そこを、明確に国民に通知するべきです。
義務だと思います。

一方で、現在政党として存在しているのであれば、何らかの結党の規定を、クリアされているのではないでしょうか（質問NO.2)。
その場合は、党の存在は違憲ではないでしょう。
そう捉えても宜しいのではないでしょうか。

sudacyuさん。ご意見をいただきましたこと、感謝申し上げます。

※ここで、質問を締切りたいと思います。
沢山の方にご意見をいただきましたことを、感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。

尚、機会がありましたら、次回の質問につきましても、ご回答いただけますよう、宜しく願いいたします。

回答No.8

lilipatto2006

公明党の実態が、宗教団体なのか、それとも独立した政治団体なのかということが一番大事なことなのではないでしょうか。実態が宗教団体であるとすれば、、政党助成金を国からもらっているわけですから、違憲状態になると思います。これは、宗教法人格があるかどうかではなく、あくまでも実態がどうかということが国民にとっては大事なことだと思います。世間には、アレフのように、宗教法人格がなくても宗教団体として存続しているのはいくつもあります。
創価学会の施設が、公明党の選挙運動の影の事務所として使われているのは、国民的な常識だと思いますが、この施設は、宗教活動をするための施設として、固定資産税が免除されています。アメリカでは、宗教団体が、政治活動をすると税の免除がなくなります。宗教法人に無条件で税の免除をしているのが矛盾の根本だと思います。尚、政党は固定資産税をきちんと払っています。
違憲状態だと多くの人が考えても是正できないことは、世間には沢山あります。例えば、自衛隊や先にもあげた政党助成金、生活保護基準以下で暮らす年金生活者の問題などは、憲法に違反すると考えていますが、だからといってすぐに是正できないのが現実です。これを是正するには、政治が大きく変わる必要があり、国民も折々に声を上げていく必要があると思います。

お礼

ご回答をいただきまして、ありがとうございます。

公明党は政治団体です。
創価学会は宗教団体です。

実質的な財政、運営面に関して関わりの無い事は、平成7年12月4日の「宗教法人等に関する特別委員会」の参考人招致の席で、現創価学会秋谷会長が答弁をしています。

また、その席で「(創価学会は)政治権力をもって自らの教義を布教するような考えは、全く持ていない。」と明確に言われています。
要するに、創価学会が公明党を支援する目的は、全国民の生活を脅かすことではなく、国民の声を大事にして、民衆が安心して暮らせる国をつくる事なのです。

その意味で、どうしたらスッキリと皆様にご理解いただけるのか、私なりに考えているのです。

lilipatto2006さん。ご回答いただきました事、感謝申し上げます。

回答No.7

bigskul

それは直ちに違憲とは言えないと思います
日本国憲法は「国およびその機関」が「いかなる宗教行為」も行ってはならないあるいは「いかなる宗教団体」も「政治的権力」を行使してはならないと規定しているのであって、公明党は「国及びその機関」でもなんでもありませんし、「政教分離」と漢字４文字で書いてあるわけでもありません。
日本国憲法では個々の政治家や政治団体が宗教とかかわりをもつこと自体を禁じているわけではありません。
そんなことを言い出せば、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」その他超党派の議員連盟もちょっとでも宗教と関わりを持つものはみんな違憲になり、さらにどの部分を以って宗教的な部分と世俗的な部分を区別するかが論争になります。

公明党が違憲だと言えるとすれば、公明党が「宗教団体」で、「政治上の権力」を行使しているということを言う必要があり(どういう理由でその人が違憲だと言ったのかはその人に聞いてみないとわかりませんが・・・)、この場合公明党は宗教団体であるかどうかと、「政治上の権力」とは何かが問題になりますが、この「政治上の権力」とは、国が独占すべき統治的「権力」全般であり、政治活動そのものを指していないというのが憲法学会の通説だそうです。

違憲だと言う人も結構いるみたいですが、日本には憲法裁判所が無く、裁判所には違憲か合憲かだけを単独に審査する権限が無いので、いわゆる「訴えの利益」が無いと裁判で争うことが出来ないことになります。
最高裁で公明党の合憲性が問われない限りは、違憲かどうかが実際上の問題になることはありません

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

参考URL：

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

回答No.6

arakororin

とりあえず断っておきますが、私は創価学会の擁護をするわけではありません。公明党は実質創価学会の下部組織であると思っています。しかしそれでも、創価学会が公明党という党を作り政治に参加することは100%完全に合憲・合法だといえます。

仮に、公明党が国民に創価学会に入信するよう法律で定めた場合は違憲です。また、創価学会のみが有利になるような法律を作った場合も違憲です。公明党はそのような法律を成立させることができる立場にいながら行っていないため合憲の範囲の活動をしているといえます。

仮にNo.4の方が挙げられたような目標を掲げていたとしても、それだけでは公明党の存在を違憲とする根拠にはなりえません。靖国のかわりに国立墓地の建設の構想を自民・民主その他の議員が掲げた事がありましたが、別に意見を言うこと自体は違憲とは言えません。

現在の日本国憲法を正しく解釈すれば、特定の宗教を信仰している者もしくは特定の思想や宗教を信仰する団体に対して政治参加を拒む事自体が違憲といえます。12条、14条、20条により保障されています。

公明党を違法とする回答者は「根拠のない、いい加減な、全くでたらめな回答」をしているといえます。

では「根拠のない、いい加減な、全くでたらめな回答」をしてはいけないかというとそれを禁止するルールというのも存在しないためしてもかまわないということになります。

でたらめな回答かどうかは質問者が見極め、ポイントの付与をもって評価をすることが、とりあえず良質な回答を増やす手立てとして用意されているのみです。目安として1回答あたりのポイントが少ない回答者はでたらめを言っている可能性が高いと思います。

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

回答No.4

pyon1956

1.
厳密にいうと、日本国憲法の規定は、
「第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
　二　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
　三　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
ですから、問題は第1項および第3項です。
第1項に関しては政治権力の行使ですが、現実に宗教団体と密接な関係がある政党が、政権を担当していることで、問題がないか、ということです。事実かどうかはともかく公明党の人事や方針に学会の介入が噂されているのは確かで、その場合1項に抵触する可能性があります。
第3項については現在の公明党ではなく過去の公明党なのですが。「国立戒壇の設立」を掲げていた事がある、という問題です。つまり仏教の戒律をあたえる機関を国が作り運営する、ということですが、これが実現されれば明らかに憲法違反です。
というわけで違憲であると断言するのは乱暴ですがかといって原則違反に大変近い事をやっているのは事実でしょう。

2.
実際に違憲であってもそれをなくするためには法律の制定行政措置などが必要です。
例を挙げると自衛隊ですが実際違憲なのはほぼ確かですが、それをなくすためには裁判に訴え、勝訴し、かつ行政にそれを実行させる事が必要です。
また憲法違反でも、それを規定する具体的な法律なしには解散などはさせられないのです。破防法でオウムは解散されましたが、破防法の条項には公明党はあてはまりません。

3.
回答者どうしが議論する場ではなく、質問者に回答するだけ、という場であるため実際「根拠のない、いい加減な、全くでたらめな回答」も見かけますし、また特定の政治的偏見（反公明党もですが、反共主義、反自民党、反中国、反韓国などなど）からかなり偏った意見や、暴論をもしばしば見かけます。それはもちろんいいことではありませんが、しかし反面2chのような荒れ方はしにくいわけです。
所詮掲示板である限りちゃんと責任を取った言論とはいいがたいわけで、（無論まじめな回答もたくさんあるけれど）そのあたりは怒ってみても無駄なのでしょう。それを承知の上でここに参加しているだけの事です。

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

回答No.3

tojyo

公明党は政治団体で、創価学会は宗教団体です。
公明党の支持母体が創価学会です。
この状況を「公明党＝創価学会とみるかどうか」という問題ですね。

なので、どちらの立場にしても「根拠のない、いい加減な、全くでたらめな」といえないのが実情ですね。

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございます。

やはり、その人その人の見方の問題なのですね。

＞「根拠のない、いい加減な、全くでたらめな」、、、
＞＞「公明党は「政教分離」の原則に違反しています。存在が違憲です。」
この言葉に対して、上記のような言い方をいたしました。
実際に、憲法違反があるなら、存続をさせてはいけないと思います。（創価学会含めて）
『違憲です。』と断定するのであれば、その根拠になるものを提示するべきだと思います。
それは、回答者の責任だと思います。

長くなりましたが、tojoyさんから回答をいただきまして、感謝申し上げます。

回答No.2

boyonboyon

１．私も「合憲ではない」と思っています。ですが、少なくとも今すぐに「違憲だから解体しろ」と言うほどのものでも無いと思います。

２．「違憲ではない」とされているからでしょう。

３．故意に間違ったことを教えたり、騙す目的で嘘を言ったりすれば問題がありますが、そもそもここは何処の誰とも知らない人に回答を求める場ですから、その回答を判断するのは読者（質問者）の責任です。言われたことを全て鵜呑みにして良い場ではないですよね。

お礼

早速、ご回答いただきまして、ありがとうございます。

＞私も「合憲ではない」と思っています。

No.1 NannoFlowerの回答にもありましたが、「創価学会」という『宗教団体』が母体となり、出来た政党ということが問題なのでしょうか？
それとも、公明党に対する、「創価学会」の選挙支援（支援のやり方を含めて）が問題なのでしょうか？
また、問題があるとすれば、公明党を解体して、任意の政党へ所属しなおせば良いのでしょうか？
どうすれば、国民の皆様はスッキリと納得していただけるのでしょうか？

回答No.1

NannoFlower

１、違憲なら存在できないでしょう。
しかし、公明党の支持母体は創価学会であり、同一団体ではないとしながらも深い関係があるわけですから、その回答者は問題アリと思っているのでしょう。

２、１で述べました。

３、それはその回答者がそう思っているということであり、
自身の考えを述べることまで制限されたら言論の自由が無くなってしまいます。
意図的に嘘を書くことは規約に反しますが、自身でそう思っているなら個人の信念までは踏み込めませんね。
それが反社会的なことなら別でしょうけど。

自衛隊だって、違憲とする意見もあります。
シャレじゃなくて。(笑)

お礼

早速、ご回答いただきましてありがとうございます。

「問題があるのでは」という言い方と、「違憲です」という言い方では、全く意味が違うと思います。
言論の自由は分りますが、名前を伏せているとはいえ、公の場所に投稿するのですから、自身の回答に対して、キチンと責任を持って発言をしていただきたいのです。逆に、分らなければ、回答をしなくても良いサイトなのですから。
「言論の自由が無くなる」という事ではなく、人間的モラルの問題だと思うのですが。
それなので、3番の設問をいたしました。

長く反論をしてしまいましたが、NannoFlowerさんを責めるつもりもありまん。
むしろ、早急に回答をいただけたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。