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公共工事での耐震補強施工について
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補強工事の受注であれば、その自治体の建設業の指名登録をする必要があります。 過去の経歴・資本金等により受注金額のランク付けがされるので、予定金額が大きい場合には、指名されない可能性が高くなります。 まず、その自治体の契約担当課に問い合わせる必要がありますね。 学校関係では、耐震補強方法について文部科学省の耐震補強検討委員会での審査を通らないと、補助金の支出がされません。 補強方法は過去の例に従い設計されているので、施工業者は発注図面とおりの施工を行うようになります。 新規の施工方法の提案は、VEを採用している場合可能ですが、余程実績が無い限り採用はされません。 へたをすると、工事を行っても、検討委員会で不可の判定になると補助金も出ず、耐震補強未施工の扱いになります。
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参考になるかどうか。 某超巨大私立大学の耐震補強工事の入札条件として、レトロフィット免震の実績があることが挙げられています。 最近ヒューザーがらみで、政治家を通じて大手ゼネコンに相談に行ったということが挙げられていますが、まさにその技術がレトロフィット免震です（既存建物を免震化する工事）です。 ただし、一般には耐震補強工事（主に新耐震以前の耐震基準にで設計された建物＝1981年以前に確認申請がされた建物の補強）は、 耐震診断（設計事務所など）→補強案の提示→工事 という流れになると思います。 しかし対策方法はいろいろありますので、大型物件の場合、技術審査型入札になる可能性が高いです。 また補強方法によっては特定の技術が必要な場合があり（昔は特定の技術依存は公共工事では避けられていたが、最近は弾力ある対応をしています）、提案したところがそのまま工事を行うケースも多くなると思います。 耐震補強の主な補強方法としては、制振ダンパー取り付け、シート補強、鋼板巻きたてなどコンクリート打ちまし等でしょう。 なお、冒頭で挙げたレトロフィットはかなり高価な手法なので、建物自体に価値があるようなケース以外では用いられないと思います（有名な物件では国立美術館の事例がある）。 最初の２つは特殊な技術が必要ですので、その技術がなければ、下請けで工事の一部で入る以外の方法はないと思います。 逆に、そのような技術力があれば営業的に有利に働くと思います。 そして大型物件の場合、大手ゼネコンなどなら工事も込みで入札しやすいです。 下請に入るには各ゼネコンの協力会などに入っていることが条件でしょう。 なお、地方自治体では、簡単な工事ならば地元企業が入りやすいように、簡単な工事なら参加できるようにしているケースもありますが、これらは比較的小規模の工事です。 以上まとめますと大型物件で入札に入りやすくするには、耐震補強技術提案ができるような技術力があることが条件だと思います。
- masao3
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>耐震補強について調査が多々行われており 公共事業は設計業者と施工業者が分かれてますので 偽装されている事は無いはずです。 設計段階でお金を最初に考えないはずですから？ kurax様の近くの公共建物は耐震補強が必要なのでしょか？ >指名基準としては kurax様の会社は耐震補強に関してはベテランなのでしょか？会社の規模・経験によってアドバイスも違うと思いますが質問の内容ですとアドバイスをしても無駄なような気もしますが？
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