- ベストアンサー
埋葬と法律
今、私は国が人の死について明治時期から管理し始め、それから、戦争後の法制度の改革による法改正によってどのように変化したか(現行法に至ったか)、をしらべております。 人が死んだ場合、現行法である墓地埋葬等に関する法律に基づき、処理されます。 24時間は、火葬してはならないと条文があります。 では、いつまで、放って置いていいか、ということは、「知っておきたい暮らしの法律得事典」(自由国民社)に、死亡の事実を知った日からその日を含め、7日以内に届け出なければならない。と記していました。これは、上の法規にはありません。 このような各論的なこと、事務手続きなことはどの法律を参照すればよいでしょうか? あとこの法律は昭和から施行されたものです。明治時期は、死亡してからの、その後の事務手続き、処理方法をどのように調べればよいでしょうか? 明治時期は、現在廃止されている墓地及埋葬取締規則があり、それにはそのような、具体的な、届け出方法などは条文には見あたりません。 ご存じな方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 埋葬料と埋葬費の申請
(1) 成人してから国民健康保険と社会保険としての健康保険の両方を支払った経験のある死亡者の埋葬について埋葬料を受け取ろうとする場合、役所の国民健康保険窓口と社会保険事務所のいずれに申請すればよいか? (2) 成人してから国民年金と厚生年金の両方を支払った経験のある死亡者の埋葬について埋葬費を受け取ろうとする場合、役所の国民年金窓口と社会保険事務所のいずれに申請すればよいか? (3) 死亡者が国民年金を合計で最低3年間分支払っていれば、それ以外の月の国民年金を滞納していても、3年間分に対する死亡一時金は支払われるか? (4) ある月に健康保険や年金の請求が来るよりも前の日付で死亡した場合で、かつ健康保険や年金を別世帯の家族が支払っていない場合でも、埋葬料や埋葬費は支給されるか? (5) 国民年金納入者が死亡した場合、埋葬費の申請先は社会保険事務所でよいか? (6) 埋葬費の申請先が国民年金窓口の場合と社会保険事務所の場合のそれぞれについて、手続きに必要なものは何か?
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 埋葬量と埋葬費
【従業員が亡くなりました。 従業員に扶養家族はいません。 配偶者(同居)はおりますが扶養していません】 社会保険事務所に埋葬料の手続きに行きました。 自分の記憶では生計維持関係があれば扶養や同居の有無関係なく埋葬料が支給されると記憶してたので、扶養されてなくても配偶者を受取人にして埋葬料(添付書類は死亡診断書のみ)の手続きに行ったのですが「扶養家族がいない場合は埋葬費(10万円)になりますので領収書も持って来て下さい」と言われました。 絶対におかしいと思って反論したら奥の上司みたいな人(?)に聞きに行き「確認したところ埋葬料出ます。ただし配偶者と確認すために戸籍が必要です。それと埋葬料は同居じゃないと出ませんので住民票を持って来て下さい」と言われました。 「同居じゃないと出ない」ってのは変だと思ったのですが、奥で確認しての答えでしたし、従業員の死亡は初めてで自分の記憶違いかと思いその場は引き下がりました。 会社に戻って色々調べましたが「同居じゃないと埋葬料が出ない」ってのが何処を探してもありません。 住民票要るんですかね? 社会保険事務所が間違ってるような気がしてなりません・・・
- ベストアンサー
- 健康保険
- 獄中死で遺体引取り者がいない場合
獄中で病死などが原因で亡くなる囚人は多いと思います。 その中には、親族が縁を絶ち、遺体の引取りを断るケースも多いと思います。このような場合、刑務所はどのように遺体を処理するのですか? 「行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年3月28日、法律第93号)」に基ずいて刑務所所在地の市町村が遺体を引取り、火葬にし、無縁仏として近隣の墓地に埋葬するのですか? あるリポートで、この問題に触れねばならなくなり、困っています。 ご存じの方は教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 交通死亡事故と家族埋葬料
一昨日、お尋ねしました交通死亡事故と家族埋葬料につきまして再度、お尋ねします。 健康保険法67条2項において『同一の事由に付き、損害賠償を受けたる時は・・・ その価額の限度において・・・・保険給付を行う責を免れる』と規定があります。 この条文についての内容を専門書等で調べたところ、被害者が自動車損害賠償保障法による保険者から損害賠償金を受けた場合にも免責の事由に該当するとの内容が記載されておりました。 自動車損害賠償保障法によると被害者死亡の場合の保険金の内容には葬儀費用として60万円の保障が盛り込まれておりましたが、上に示しました条文の内容とこの 自賠責の葬儀費用の規定を照合すると、これはやはり、被害者の損害補償と保険給付の目的が同様であるとして保険給付の免責に当り、埋葬料の支給はしなくとも良いのではないでしょうか? 専門家ならびに実務担当者のご意見をお聞かせ願いたいと存じます。
- ベストアンサー
- その他(ビジネス・キャリア)
- お墓 火葬 埋葬 改葬 納骨について
お墓 火葬 埋葬 改葬 納骨について の事例例や法律を教えてください。 当地では祖父母は土葬しました。 私有地の墓地もあります。 ○火葬したお骨を、自宅等に保管していることは差し支えないと某テレビの今朝の特集で放映していました。 ○また、土葬した共同墓地の祖先のお墓を掘って、お骨を火葬して、お寺の墓地の墓石の下に納骨している人もいます。 ○火葬したお骨を保管していても良いことが解りました。 ○そこで私有地の気に入った場所に納骨のための施設を作って保管したいと思います。 臨時の墓地のようなかたちになってしまい法に触れてしまうのでしょうか。 可能か否か、アドバイスやご意見をお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他(生活・暮らし)
- 死亡地と葬祭及び埋葬地等について
母は1年前に、本籍地から私達の住居地に転入しました。 母も私も本籍地は変更していません。 母は現在、隣県の特別養護老人ホームに入っています。 住居地と本籍地は同県ですが、数十キロ離れています。 墓地は本籍地で数十年前に新規購入しましたが、まだ、誰も祀っていません。 母はガンで、医者から余命数ヶ月と言われています。 もし、母がホームで死亡した場合の死亡届、埋葬許可手続き等について教えて下さい。 住居地には知人も無く、本籍地には、親戚や母の友人も沢山いますし、また、親兄妹の墓地も有りますので、本籍地の斎場で葬儀を行いたいと思っています。
- ベストアンサー
- マナー・冠婚葬祭
- 教育法規等、条文の見分け方
現在、教育法規について学習しているのですが、問題集を解くときに例えば、”以下の条文のある法律はどの法規か”などという問題がある場合、その条文のなにか独特の言い回しによって、これは教育基本法、これは学校教育法、学校教育法施行規則などと簡単に区別するなどの方法はあるのでしょうか?早い話、各法規の条文をしっかり暗記すればいいだけの話ではあるのですが、可能なら効率よく学習したいので、もしいいアドバイス等ありましたら教えていただけると幸いです。
- ベストアンサー
- その他(学問・教育)
- 人が死亡した時の手続きについて
以前より気になっていたのですが、人が死亡した時に最低限必要な手続きは何になるのでしょうか。(日本の法律に限ります。) 自分の知識範囲では検索しても死亡届が必要な事位しかわかりませんでした。(法務局サイトより) 一緒に火葬許可を申請したりとありました(役所のサイトより)が、必ず火葬が必要では無いと思っています。 自分が死んだ時に葬儀など要らない(やってほしくない)ので違法にならない最低限の事だけやってもらうために必要なお金なども知りたいのです。(役所の指定業者が執り行って簡単な葬儀を入れて35万位と言うチラシを見たことはあります。) 墓地や供養にお金を払い続けるのは残された身内ですし無宗教ですので、墓地以外(私有地)に埋葬はダメなのか、自然葬等と言われる山林や海への散骨にはどのような手続きが必要なのか。 例えば身内が埋葬を行わなかった場合に行政などで行う内容が最低限の内容になるでしょうか。 火葬するなら棺が必要でしょうか。火葬しない場合は? 参考のサイトがある場合はURLはなるべく貼らずにそのページのタイトル名を記載いただけると助かります。
- 締切済み
- その他(暮らし・生活お役立ち)
お礼
ありがとうございます。 では、早速六法開いてみます。