市長に要望をしたいとき。

質問

乳幼児医療給付の対象年齢の延長を市に要望したいと思っています。
市のホームページには「市長への手紙」や「掲示板」という形で広く市民の意見を取り入れようとするような手段があるのですが、これが手紙を送れど返事はこないし、掲示板には反映されないという始末。
噂では市長に届く前にチェックし、削除している人がいるとか・・・。

市役所に直接出向いて担当の方に話を聞いてもらったとしても市長まで話が行くのか不安だし、ちゃんと市長に話を聞いてもらいたいと思っています。
どのような方法をとれば市長に確実に要望を届けられると思いますか？

あと、同じような要望を持つ人たちを集めたいと思った場合、どのような方法が適当かもお教えください。
お願いいたします。

回答No.6

o24hit · ベストアンサー

こんばんは。行政に携わる者です。

>市役所に直接出向いて担当の方に話を聞いてもらったとしても市長まで話が行くのか不安だし、ちゃんと市長に話を聞いてもらいたいと思っています。

　余ほど開放的な役所でないと、市長に面会を求めるのは無利なのが実情です。なぜなら、役所の業務は何千とあります。それを市長がすべて決断するのは勿論無利ですから、「専決」や「委任」という制度があります。簡単に言いますと、業務ごとに下位の職にあるものが決定できるようにあらかじめ決めてあるわけです。
　ですから、市制の根幹に関わる重要事項以外は、助役以下で決定する事が大半ですから、市長の秘書のところへ面会を求めても、担当課の方に案内される事になります。

>どのような方法をとれば市長に確実に要望を届けられると思いますか？

　今までも、皆さん書かれていますが(一部間違いもありますが)、市会議長に「請願」か「陳情」されると、議会で議論されますから、市長の知るところにはなります。

　「請願」と「陳情」の違いは、

・請願
　要望書の一種ですが、市会議員の紹介(署名)が必要です。
　議会で、その内容を「採択する」か「不採択とする」か決められます。それを決定するに当たっては、市の幹部に議会の委員会などで、市の考え方や現状などの説明を求めます。一度で決まらない場合は、何度も「継続審議」として議論がされます。
　「採択」されると、市長に採択した事が通知されます。「採択」された場合、必ず実行しなければならないという制約は無いのですが、市長は「採択」した内容を尊重しなければならないとされています。
　唯一、議会が解散した場合や任期満了になった場合は、「継続審議」中の「請願」は「審議未了」となり、再度「請願書」を提出する事になります。

・陳情
　内容的には「請願」と一緒ですが、紹介議員が不要です。
　議会で、議論されますが「採択」「不採択」の判断はされず、議会での報告的な意味合いが強いです。そういう意味で、「請願」よりは格段に低い扱いになります。議論も一度きりです。

(結論)
　紹介議員を捜して「請願」を議会に提出してください。

(余談)
　ご質問の、乳幼児医療給付は、都道府県が市町村が実施する乳幼児医療給付事業に対する補助を基に行っているところが大半(すべて?)です。
　つまり、都道府県の補助金が増えないと、市の持ち出しになりますから、実施する場合は、市の他の給付事業が廃止されたり、給付額が下げられたりする事になると想像します。少子化の歯止めには重要な事業だとは思いますが、それによってしわ寄せを受ける人がいる事も忘れないで下さいネ。市の予算で一番多いのは、こういった民生費ですから、スクラップ・アンド・ビルドをしないと無利だと思います。
　それと、給付内容は、同じ都道府県内の市町村でしたら、まず同じだと思いますから、都道府県の補助金が増えないと難しいと思いますよ。

回答No.7

noname#21592

実例は、愛知県の名古屋市近郊に数箇所あります。具体的数値は、調べてみないと正確に返答できません。

お礼

最後にまとめてで申し訳ございませんが、皆さん大変参考になる情報、ご意見、ありがとうございました。
「請願」というカタチで市長へ要望を届けられるよう動いてみたいと思っております。
途中、また問題にぶつかったときにはお力を貸してください。

回答No.5

0913

誰でも、市、あるいは市議会に対して請願する権利を有しています。これは憲法において定められています。

もちろん、個人でも請願を出すことができますが、同じ要求の人がより多く集まって出すほうが受け取る側には説得力があります。このようなことから、良くちまたで「署名用紙」を用いてたくさんの賛同者を募り、請願を出します。

一般に、請願は議会に提出する場合が多く、議員の紹介（署名）が必要なことなどから自治体によっては、陳情より重視し、請願者に対して採択したかどうかの回答を通知します。

市長宛にも請願を提出することもありますが、これには返答する義務は無ありません。

さて、ご質問者様の要望は重要な子育て支援として各地で拡充する動きも広がっていますし、国も遅まきながら拡充する方向で動いています。これは、乳幼児医療給費無料化を望む保護者の要求の大きさがそうさせているものですが、現段階ではまだ不十分であるため、よりいっそうの運動強化を望むところです。

色々な団体などで同内容の運動に取り組んでいるところはたくさんあると思いますが、私の一番身近なところをご紹介します。
新日本婦人の会という団体で、児童画家のいわさきちひろさんなどが創立メンバーで、今では全国組織であり、国連NPOにもなっている団体です。
下記にリンクをはっておきますので、お近くの地域の事務所にお気軽にお尋ねいただくと、実際の請願の仕方や仲間の広げ方などいいアイディアが聞けるかもしれません。ぜひ、お尋ねになってみてください。

参考URL：

http://www.shinfujin.gr.jp/index.html

回答No.4

noname#21592

基本は、文章で書面で書いて渡すこと、日にちとこちらの名前、住所、相手の担当課をできれば、個人名、役職を含めて書くことですね。

解からないでしょうから、空欄でもっていき、その場で、書けばＯＫ。

陳情、請願、いずれも、議会事務局で、様式をおしえてくれます。

それ以前の要望でも、書面で出します。２部つくって、１部控えとして、受領印をもらってきます。

２部書留で送って、１部返してもらう方法もあります。（文書課など）

言葉、電話は駄目です。効果なしですから。

回答No.3

nayu-nayu

陳情書で出しましょう。
委員会で審議されます。議員の紹介は要りません。
（委員会は市議会議員と役所の各部署の担当者で構成されます）

陳情書で出すと市議会で審議されるので確実ですが、その為には市議会議員１人以上に協力して貰う必要があります。

市役所の議会のページに「請願・陳情」という項目があるはずなので見てみてください。
（なければ役所に問い合わせればパンフレットがあるはずです）

回答No.2

9ma

おっとと、今の民主主義では、ホームページに意見を書き込むことはできても、政治・行政に直接の要望はできません。

あくまでも意見を言うことしかできないのです。その意見は、市役所を訪れれば、表明する方法について説明してもらえるはずです。

ほかにも、市民運動やNGOの活動を通じて、市民の意見を届けるという方法もありますが、いずれも、確実ではありません。

回答No.1

hijyousyudan

有力な市議会議員に陳情してみては？
ちなみに福祉厚遇の延長をお願いするのですから、
増税は覚悟の上ですよね？
総合的な判断で、物事を言わないとダメですよ。