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郵政三事業のうち郵便の赤字
Ganymedeの回答
ここで質問するよりも、日本郵政公社のサイトで財務諸表を見れば？ 平成１６年度日本郵政公社の決算（ＰＤＦファイル） http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/financial16.pdf ２６ページ 郵便業務の区分に係る損益計算書の内訳 これによると、平成１６年度の郵便業務は黒字です。 【解説】 （１）黒字には疑いを差し挟む向きもある。売上は誤魔化しにくいとしても、営業原価などは操作しているかも知れない、というのである。 郵便・貯金・保険の三事業の費用の区分が、「御手盛り」（自分に都合のいいように物事をとりはからうこと）になっている可能性がある。例えば、小さい郵便局で、三事業がそれぞれ課に分かれていないような場合、人件費や局舎使用料などはどう按分するのか。また、外回りの局員は、郵便配達、貯金・保険の勧誘を兼業しているケースがあるそうだが、人件費や赤いバイクの燃料費などをどう按分するのか。決まった比率で計算しているのだろうが、実態に忠実なのか。 （２）しかし、「3600億」の赤字というのは多分デタラメである。郵便事業は年間ざっと２兆円の商売であることを、知らないのだろうか。３６００億も赤字になってどうする。「実は赤字」だとしても、おそらく数十億程度であろうと思われる。 郵便法の改正などにより、すでに「信書の独占」は過去のものになったとはいえ、新規参入が難しいので、今なお郵便の多くの分野で郵政公社は独占的な企業である。独占分野では、料金を高値設定できる。その一方、損益計算書からも分かるように、郵便事業は人件費の割合が高い業種である。民間に比べれば、経営はどうせ非能率だろう。 以上より、郵政公社の郵便業務は「実質的には収支トントンか少し赤字だが、数字の操作で『少し黒字』にしている」といったところでは、と考えられる。
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