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社民党のマニフェストより

今回の選挙公約で社民党は「格差を無くし平等に」そして 5軒に1軒は年収2百万以下と言っていますが。 老人だけの世帯や親から独立した若者などを考慮すれば 有り得るかな、と。 でもそれでは当たり前でしょう(と私は思います)。 本当にお金の掛かる世帯をかなり含んでなら分かります。 そういう意味で{5軒に1軒は年収2百万以下} この根拠となるサイトを知りたいです。 又は回答者の方のお考えでも結構です。どうぞ宜しく。

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  • ipa222
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回答No.1

厚生労働省の調査です。H16 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/2-1.html これによると、200万未満が17.5%となっています。 この内訳は、、、 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/2-4.html 高齢者世帯(全体の17%)の42.6%が200万以下(7割が年金です。) 母子世帯(全体の1.4%)の57%が200万以下ですが、 児童のいる世帯では、200万以下が6%となっています。 ということですから、、、 200万以下の世帯のうち、4割が高齢者世帯で、0.7%が母子世帯ということです。 年金生活者が200万以下というのは特に問題は感じません。児童がいる子育て世帯で200万以下が6%であるのは、なんとなく実情にあっていると思います。 ちなみに、個人事業者にとって年収200万というのは、それほどキツイ所得ではありません。

slowpoke
質問者

お礼

なるほどすでに二極化がだいぶ進んでますね。社民党さんにも納得です。 よく分かりました、本当に有難う御座います。

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