宿題で日本の社会問題についてを書きました（高３です

質問

『なぜ日本は格差社会なのか？』

格差社会とは、所得、資金面で富裕層と貧困層の両極化が進んだ社会のことである。
ピラミッド経済とも呼ぶ。一部の金持ちと大多数の貧乏人で成り立っている社会である。

なぜ現代日本は格差社会になってしまったのか。
まず前提として、資本主義国家は格差社会になりやすい傾向にある。
資本主義社会とは実力重視、自由競争の社会であり、国を発展させるためには良いことではあるが、その分マイナス面もある。それは今の日本人を見てみれば分かる。賃金の高い政治家が有能で、賃金の安いサラリーマンが無能かと言えば、必ずしもそうとは言えない。
いくら能力があろうともそれを発揮できる環境ではないからだ。

ここまでは前提で本当の原因は
バブル崩壊後の失われた２０年にある。
これにより一億総中流（全ての国民が中流階級だという意識）が崩れてしまった。
そこから今まではいわゆる不景気である。

終身雇用、年功序列制は崩壊し、企業が
正規雇用をなくし、非正規雇用や増やした。
またリストラも相次ぎ、さらに一度リストラされるとなかなか社会復帰が難しい。
こうして貧富の差が出来てしまったのである。

しかしなぜその貧富の差が現在も続いているのか。
それは格差は連鎖するからである。
人は生まれながらにして平等だが、生まれる環境は平等ではない。
貧乏な家庭に生まれた子は大人になっても貧乏な可能性が高く、
裕福な家庭に生まれた子は大人になっても裕福な可能性が高い。
お金がないと教育を十分に受けられない。
当然ではあるが学歴の高い者ほど、収入は高くなる傾向にある。
親の収入が子供の学歴とつながっているのだ。

格差社会について調べていくと、ほかの様々な日本の社会問題につながる。
まず「就職難」。不況な企業が低賃金労働者を求めて海外へ進出し（グローバル化）、若者の就職口が減っている。
次に「自殺問題」。就職口が見つからず、貧乏で生活が苦しい者、リストラされ、先の見えない者が多く自殺をしている。
そして「治安の悪化」。近年は一見に真面目そうに見える若者の犯罪が多い。格差社会や就職難、政府や親、環境への不満でストレスがたまり、事件を起こしてしまった者も多くない。
「労働環境の悪化」。せっかく就職が出来ても、そこがいわゆるブラック企業であり、過酷な労働環境、低賃金に悩んでいる者も多くない。
「奨学金制度」。貧乏の子が金持ちになるためにはやはりある程度の大学を出なければ難しく、そのために奨学金を借りるが、返すことが困難になり、破たんに陥ってしまう若者が急増している。
「少子高齢化」。何人もの老人を一人の若者で支えなければならないのでさらに若者の負担はおおきくなる。

では、格差社会を無くすためにはどうすればよいのか。
まずはこの負のスパイラル断ち切ることが重要である。
しかし、不景気を好景気に戻すのはそう簡単なことではない。
そこでまずは、少しでも正規雇用を増やすこと。そして正規雇用される若者を増やすため、学生の大学までの費用を少しでも免除すること。リストラも減らし、万一リストラにあっても立て直しの効くような国にすること。そして労働基準監督署通称労基をキチンとを機能させ、ブラック企業を少しでも減らすこと。

いずれも国単位で動かないと変わらないことである。
国の財政が厳しいのは事実で、
日本という国を良くするためには増税はやむを得ないのかもいれない。
しかし私個人の意見としては、政治家の給料や、政党交付金、道路の舗装費用、東京五輪の予算など、もっと切りつめられるところを切りつめた方がいいのではないかと思う。
そして、今生きてる人たちが政治や経済について無関心にならず、学業や就職に対して無気力にならないことがなにより重要だと思う。いくら国のせいにしても、選挙に行かないのでは政治に文句を言える立場ではないのではないかと思う。
私も選挙権を持ったら、投票しに行きたい。

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どう思いますか？
意見、アドバイスお願いします（_ _

本当はもっと具体例とか根拠を書きたかったのですが、
紙がＢ５ぐらいなので収まらなくなってしまうかなーとあきらめました

回答No.15

ふじ-さん おたま-さん（@OtamaFJWR）

◎「No13の方」が言われた事が、悲しいかな現実です。以下が、あなたの役に立つ情報であれば幸いです。

かつて日本は「１億総中流」と言われ、【年功序列・終身雇用】の「家族的経営」が世界に注目された時代があった。これら【年功序列・終身雇用】は、これらは『正式な制度ではなく』、かつて【企業側が「労働者である国民の生活を安定」させていた『企業による、社会保障』】であり、

いま、その日本的家族的経営が崩壊した以上、当然、国家の行政として「社会保障」の制度に【生活保障（失業時の生活の保証）】という制度を施行せねばならないが、なんと実態は、区役所で既存の『生活保護法』という正式な法律に基づいて、国民が保護費を受給したくとも、行政当局の【暗黙の方針】である【窓口対応】により、申請書を受け取ってくれなかったり、たとえ受け取ってもらえたとしても【審査】に通らねば、生活費＝保護費を受け取れないのが現状なのです。
http://diamond.jp/articles/-/45141

実は「現代の日本の状況」は「過去のオランダ病」にとてもよく似ています。オランダ人は「経営者の代表」と「労働者の代表」が、問題解決のため【ワッセナー合意】という「互いに手を組んだ方が、中流家庭を増やすから、企業の不景気もなくなるだろう」と予測し、見事に、予測通りの結果を得た（景気がよくなった）。／「ワークシェアリング法（＝仕事を皆で分け合えば、失業者も出ないし、残業で過労死することもない、という理念の法律）」により、週休３日 or ４日のどちらかしか選べず（週に休みが２日しかないなど、あちらでは考えられない事）、その「短時間労働の賃金でも生活が成り立つように」法律で事実上の【生活保証】がなされ、「完全雇用制度」により、国民全員が（転職時の一時的な離職を除き）常に仕事を持っていられる制度（＝極端にいえば失業率０％にする制度）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/オランダ

日本は、今や【貧困格差を示すジニ係数は、欧米先進国に完全に並んでいる（貧困率では先進国中アメリカに次いで２位＝トップクラスだよ）】。それは巷間言われているような高度経済成長時（’70年代）ではなく、’90年代以降の事である。その時期に、年間自殺者数が2万人から3万人へと激増した事は、記憶にも新しい。ちょうどバブル崩壊以降の話であるが、崩壊以降に６年も好景気の続いたイザナミ景気（’02～’08）にも回復する事はなく、貧富の格差は拡大し続けた（自殺者数も変らず）。

それは【富裕層にのみ好景気が作用した】という事であり；


1. ‘89年の均等税率の消費税導入＆累進税率の所得税・法人税減税。

2. ‘97年の均等税率の消費税増税＆（同上）。

3. ‘00年の介護保険や健康保険料増額のような社会保障の裨益者負担化。

4. ‘01年の派遣法による雇用の流動化（階層の発生）。



といった【一連の金持ち・大企業優遇政策】によって、本来、累進課税による社会保障＝富の再配分によって、お金のある所に集まって個人消費を抑制する（株式等の投機＝マネーゲームに流れる）【貨幣制の欠陥を補う役目のあった税制】は、機能を失って（好景気＝「企業のもうけ」を測定した場合、にも関わらず）、貧富の格差が拡大し続けたのだ。

こうした日本政府の拝金主義政策の裏には、格差社会（競争社会）を良しとする【アメリカによる日本骨抜き化】の意図が見える。競争社会化は確かにアメリカ的だが、一方でアメリカは不景気になると減税して個人消費の刺激を図るのに、【日本は増税（それも個人消費に致命的な消費税＝庶民が辛い）一本槍】であり、アメリカ的でさえないのだ。日本の政治家は、そうした認識がなく騙されているか、あったとしても自分の政治的立場が大事かのどちらかなのだろう。

http://www.japanfs.org/ja/projects/sus_college/sus_college_id033262.html

http://www.aozora.gr.jp/cards/000081/files/2386_13825.html

http://www.nhk.or.jp/jp-prize/2003/jyusyou_07.html

https://www.youtube.com/watch?v=FzTGEwn0Onw

回答No.14

TANUHACHI

深更に三度目の訪問です。
先ずはレポートの主要論点である「格差社会」について、貴方が定義する内容とその理由および根拠を具体的に提示する必要があります。これができていない部分が先ず第１の課題です。
　次いで、その格差社会が抱える問題を解決する糸口として貴方が提起できる論点を整理する必要があります。
この問題では、サクセスストーリーなどは全く不要です。なぜなら、それらを提示してしまいますと、貴方が提出したい課題とは逆のベクトルとなってしまうとの本質的な矛盾を露呈することにつながることに因ります。
　せっかく「格差社会」が抱える問題をとりあげながら、それとは逆に成功体験に裏打ちされた少数の人間を表に出しますと、このレポートの趣旨はなんじゃらほい？、格差社会の問題点は何処に行っちゃったの？となり、課題の趣旨からは遠離ってしまいます。単に処世術的な言辞を操ろうともそれは化けの皮が直ぐに剥がれる程度の取り繕いでしかありません。
　安っぽい自己啓発本の継ぎ接ぎにも似たものを書いても論旨が滅茶苦茶になるだけで、担当教員からはその点を突っ込まれもします。
　とにかく、この「作文」では、貴方自身が「なぜそのように考えたのか」を一言も説明できてもいず、そしてその根拠すらも具体的に提示されていないのが最大の欠点といえます。
　レポートならば、「～の指摘に因れば」や「～のデータに基づけば」などの固有の根拠が必ず提示される必要があります。つまり数学的な発想が必要です。一つ前の段階に遡って、そこから検証し直すためには何が必要かとの発想です。先ずはそれを身に着けましょう。そのためには論理的な文章を読むトレーニングをお勧めします。
　そうした発想がないならば、大学進学も難しいはずです。

回答No.13

雪中庵（@psytex）

過去の消費税増税は、「その代わりに」というので、
法人税や所得税の減税とタイアップでなされた。
均等税率の消費税を増税し、累進課税の法人税や所得
税を減税する事は、大企業や金持ち優遇策に他ならない。

その結果、15年で無貯蓄世帯が10%から30%へと３倍増
し、一方で企業の社内留保金は過去最大になっている。
通常、利益が上がる事は売り上げが伸びる事だから、
企業は設備投資するが、この場合は個人消費が落ち込み、
売り上げが増えないので設備投資もできず、使い道の
ない社内留保金（死に金）になってしまっているのだ。

小泉は派遣法をいじって、クビにしにくい正社員を減ら
して派遣社員に替えられるようにして、労働者の生活と
収入を抑圧した。
今の政府も、それまで派遣社員を３年以上雇う場合は
正社員として雇うという歯止めがあったのをなくし、
クビにして派遣社員を替えればずっと派遣社員を使える
という、苦しい派遣社員をさらに苦しめる派遣法改正を
おこなった。

今また政府は、法人税を減税しようとしており、その
財源として、消費税の10%への増税を口にしている。
財政が困ったから消費税を上げているのではないのだ。
政府は「企業がもうかれば社員が潤い、景気が良くなる」
と言っているが、過去、そんな事は起きていない。
実際、消費税導入と増税によって税収は伸びておらず、
個人消費の抑制による不況の税収減で相殺されている。
我が国政府や官僚には学習能力はないのか？！

政治献金やパーティ券を買ってくれる大企業に、目先の
金を貢いでいるに過ぎない・・・・その代わりに国を滅ぼして。
「金の卵を生むトリを絞める」とはこの事だ。

回答No.12

hallo-2007

Ｎｏ１１です。ちょっと追記します。
全体的に、強いマイナスイメージを感じる。
日本の過去や政治の非難感が強い。
最後の「投票にいく」部分で少しプラス思考であるが、弱い。

先に紹介したとおりですが、成功事例も加えて、プラス思考の文書にしましょう。
プラス思考の文書は、周囲に好感を与え、感動を与えます。

青年よ大志を抱けです。頑張ってください。

回答No.11

hallo-2007

昨日も回答した者です。高校生の方だったのですね。
宿題として読ませていただきました。
まずタイトル『なぜ日本は格差社会なのか？』に対して
格差社会とは
＝＞なぜ格差社会になったのか
＝＞その原因は
＝＞なぜ続いているのか
＝＞なくすためには
と段落をもって説明しているところは認めますが、内容を見てみましょう。
『なぜ日本は格差社会なのか？』への回答は
「すべての組織が
多くの社員に上に、課長がいて、その上に部長がいて、社長がいる
その収入は、上級者の高額といったピラミッド型の組織になっているから」
以上で説明が終わります。
あなたの言いたいことは
格差社会は悪い事なので是正しなくてはいけない、そしてその方法を説明したいのであれば
今回の内容は、タイトルを大きく越脱していますよね。
もちろん、Ｂ５の用紙にはおさまりません。

参考になるかどうかは、ご自身の判断だとして
タイトル「格差（貧富の差）が、社会に与えた悪い影響」
＞格差社会について調べていくと、ほかの様々な日本の社会問題につながる。
から始める。（前部分は、すべて不要）
加えて、格差を乗り越えて成功した方々の事例もあげる。
・・・なので、私はこうありたい（この様な大人になりたい、成功してこうしたい）などで
締めくくっては如何でしょうか。

回答No.10

bardfish

世界史(特に近代史かな)を教科書よりもう少し詳しく知っていればまた違った見方ができると思いますよ。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります。

宿題なんだったらあまり突っ込みませんがww
取り敢えず、清書に入る前に箇条書きでいいので書きたいことを全て書き出してみる。で、それを参考に構成を考えて文章にする。
そうすれば、言いたいことを完結にまとめることができるのでは？

回答No.9

41457

自衛隊員の情報部員としての役割りを、もう少し明確にすれば、枠組み作りをすれば、格差を不満とするばか者は消える。
格差とは、自由においての指標で、金額的な基準を指して云うものではない。
市場での立ち位置と企業価値の評価で、情報部員が活動するに適した環境が求められる。
今のニッポンは、情報活動が脆弱で、米国、オランダなどの先進国の庇護が依然として必要だ。
自由と言うものは、誤解されるが、市場経済に於けるひとの適応と意見の表明を行なえる条件を指す。格差を云うのは、自由を履き違え、金額を差別と考える被害妄想である。
ただ、天皇の地位が、国民統合の象徴として、高値安定をしている現状を見ると、格差を感じやすい。天皇は、神話（岩戸神話や高天原）と神倭東征伝説を中心に、各地を転戦するはずの立場であって、国民がこれを為す現行法は、国民主権を理想化しすぎ。地方分権をこのまま為すと、かつての武家政権のように、国民政権を現わす不自然な統治に移行するかと思う。
神話と伝説による軍事・外交的支配を国民が自衛権で為すなら、それは自由を理解しない愚者の政治である。信教の自由により、立ち位置を明確化し、国家情報活動を巡らす必要がある。

回答No.8

TANUHACHI

それよりも文章構成が滅茶苦茶です。国語からやり直して下さい。中学生の作文レベルでしかなく、全くレポートの体裁を為してもいません。頭脳明晰などの評価は言語道断の限りです。この様なヘンテコリンな関係者がＯＤＡそのもののあり方も歪め、そして税金を無駄遣いしてきた張本人ともいえます。
　カネよりも人材の派遣が優先であるにも関わらずそうした現地の要望にも耳を傾けない官僚やその天下りは現地の都市部にある快適なオフィスを訪れるだけで現場にも足を向けようともせずに現地状況を視察してきたなどと自慢し、その誤謬にすら気付いていないのが最もタチも悪く最大の思い上がりともいえます。
　質問者自身が、もっとジャーナリスティックな目線でものごとを観るとの基本的な姿勢を培うことをお勧めすると当時にバックパッカーやＮＧＯに携わる方々のルポルタージュ作品などをお読みになることを是非ともお勧めします。
　手掛かりとしてＪＩＣＡの青年海外協力隊の活動報告書がありますので、そちらなども参考にしてみて下さい。

回答No.7

IXTYS

こんにちは。　七十代の男性です。　

総合化学系企業の海外業務とＯＤＡのコンサルタントとして世界各地で仕事をして来ました。　訪問した国は50ヶ国を越えています。　

ＯＤＡの仕事では日本国政府を代表していましたので、当然相手国の政府最高責任者と親しく話し合うこともありました。　彼らが異口同音に言っていたことがふたつあります。

●『日本はクラスレスな社会であって素晴しい。』　
●『日本には中産階級が多い。　彼らは能力的にも素晴しい。』でした。

これは特にアジアでは突出しています。　あなたの主張では日本は格差があって駄目な国であると主張したいようです。　それは或る一面では正しいと思います。　しかし、世界的な
視点に立つと必ずしもそうではないのです。　

例えば、世界的に女性の地位が高く、国会議員の四割は女性に議席が与えられている北欧のノルウェーと比較すると日本の女性の地位は低いと言えます。　しかし、多くのアジアの仏教や儒教社会が基盤の国々と比べると日本人女性の地位は極めて高いと言えます。　

ですから、このような論文を書かれる時は何かと比べてこういう傾向が見られるという具体的な主張をされることをお薦めします。　あなたは文章を書く力をお持ちです。　漢字の使い方も正しく、とても頭脳明晰な方です。　相手を納得させられる具体的なデータを集めて来て、主張を組み立てられることをお薦めします。　あなたなら必ず出来ます。

回答No.6

TANUHACHI

先日の質問を受けての再訪です。
先ずは「格差社会」との言葉を定義づけていないことが最大の難点といえます。
　質問者様が「格差社会」としているのは所謂「経済格差」のことであり、それが「資金面で富裕層と貧困層の両極化が進んだ社会」に表されているとも読めますが、この定義の仕方は先ず乱暴すぎます。根拠も不十分といえます。
　用語の使い方からすれば「資金」を、この場合には使うことはできません。「資金」とは企業経営なり利益を求める為の元手といった場合に使うことの出来る用語です。そのため、当該の問題に使うならば「所得」とするのが適切です。
　続く第二段落で「資本主義国家は格差社会になりやすい傾向にある」としていますが、この根拠を何処で調べましたか？。
　アメリカとドイツそしてフランスといったＥＵ諸国も同じ資本主義経済を選択していますが、これらの地域と日本ではどの様な事象が同じであるか、そして異なるかを、適切な事象を引用例示せねば「資本主義」が持つプラスの面とマイナスの面の双方を根拠のある説明ができていることにはなりません。この点が明らかに欠落もしています。
　もし違うとするならば、同じ資本主義経済に属するといっても「なぜ違いが生ずるのか」との部分を説明せねばなりません。同じ「資本主義」といっても、アメリカやイギリスがレーガン元大統領やサッチャー元首相の在任期間中に掲げた「小さな政府」を志向するタイプもあれば、フランスやドイツ、オランダや北欧そして日本といったヨーロッパの各国をはじめとする「大きな政府」ではスタイルが異なりもします。
　前者は「新自由主義と自己責任論」を前提とする社会のあり方を目指し、社会保障などの政策部分ではできる限り政府が介入せず民間に委ねるとの形をとり、後者は国を含めた社会全体で個人をサポートするとの考え方をとります。
　税率が高くともその分の社会保障がしっかりと構築されているシステムと税率はそこそこでも社会保障がズタズタな状態になっているシステムでは何れが「人に優しい社会のあり方」といえるでしょうか？。こうした類型Ａと類型Ｂを比較対照して説明することが必要で、そのためには具体的な根拠を掲示する必要があります。これがレポートとしての要件となります。
　そして「資本主義」を説明するならば「需要と供給のバランス」「所得に対する応分の負担」等の原則的な部分に対し、現在の日本ではどの様な部分に歪みが生じているかに目を向けて説明せねば、レポートとしての説得力もありません。
　第二段落での問題点は、一般の勤労者と特別公務員である国会議員を唐突に同列の俎上に並べて論じようとしている部分に違和感があります。しかも一般の勤労者といっても一部上場企業に勤務する従業員と中小企業で勤務する従業員での賃金の比較そして同一企業内でも賃金に格差があることにも触れる必要があり、それをとりあげたのがなぜかと説明できるだけの具体的な裏付けとなる根拠が必要です。それが一つとして提示されていないのですから話にもなりません。
　第三段落とこのレポートの本筋との関連ですが、「(貧困格差が生じる)本当の原因」を「失われた２０年」とする理由が説明できていません。なぜそのように貴方自身が考えたのかを説明することが、このレポートの課題の一つでもあるはずです。要チェックです。
　第五段落、恐らくこれが質問者様がこの課題で主張したい内容でしょう。既に指摘されている「経済格差が学力格差を生む一つの要因ともなっている」との問題提起を受けての部分でしょう。
　「人は生まれながらにして平等だが、生まれる環境は平等ではない」この言葉を使うには少し用心も必要です。何が平等であるのかを記さないのでは、読む人によって解釈に幅が生じ誤読を誘発もします。ですので、この部分は「日本の国民は生まれながらにして平等に権利を持つが、生まれる環境は平等ではない」とすれば、先ず誤読の可能性を減らすこともできます。
　ここで少しばかり意地悪な質問をしてみます。「高学歴ワーキングプア」と呼ばれる方々が世の中にはおります。何れも日本を代表する有名大学の大学院での課程に在籍または終えながら、就職もできず満足な収入を得ることのできないままにアルバイトなどを掛け持ちしている人のことを指す言葉です。
　高学歴でありながら、なぜ安定した雇用に就くこともできないとお考えでしょうか。質問者様の論理では説明することができない状況がここにはあります。
　第六段落、ここは総花的です。何もありません。ただ字数をうめているだけです。そして言葉の使い方も乱暴です。「低賃金労働者を求めて海外へ進出し（グローバル化）」これは「安価な労働力を国外に求め」程度にしておく。そしてグローバリゼーションの問題はこの際度外視します。それに触れたなら、今以上に散漫な内容となります。
　書き換え事例「安価な労働力を国外に求めた結果、国内産業の空洞化を招くと共に企業そのものの体力を奪う結果ともなっている」
　第七段落、「では、格差社会を無くすためにはどうすればよいのか。まずはこの負のスパイラル断ち切ることが重要である」。前段でとりあげた事象に対し、単純に景気回復を挙げる理由が不明確です。景気回復を挙げてもそれが単に所得と消費支出の増加を示すだけならば、この国が抱える最大の問題である「社会保障」の問題からは離れたままです。
　この社会保障でも同様に格差が生じ、既に年金受給者に対してはほぼ満額が支払われているにもかかわらず、現在の年金負担者層には年金そのものが底をつき、受給そのものが支払い不能ともなりうる危惧も指摘されているシステムです。それを考えるなら、できるだけの貯蓄を個人で行うとの手法を選択するのも必然です。こうした点で、景気回復で全てが片付くとの結論を導き出すことにはなりません。
　最終段落、おそらくは「まとめの部分」でしょう。ここでの問題点は、現在の安倍総理の前に内閣首班であった野田佳彦前総理が、国会の党首討論で議員定数の削減を確約しての解散ならば応ずると安倍総理の挑発に対し回答と実際のギャップです。それとともに「三年間凍結されていた議員歳費の減額」がつい先日復活したばかりです。
　結果として国会の改革は何一つ実行されてもいない状態です。それは既に多くのメディアからも指摘されている事象ですので質問者様のオリジナリティと呼ぶには厳しいと判断できます。
　最後に国民の政治参加を付加したの、先日の僕からのコメントを引用した形ですね。

　全体としては、問題の所在を示した上で、それに対する説明と問題点の摘出そして自身が考える解決へとの糸口を論理的な展開の下で綴ったようには見えず、ひたすらエッセーの様な印象を受けました。
　レポートでは「～と思う」は原則的にタブーです。「～である」が標準的です。「～と思う」では感想もしくは観念的ではあっても論理的ではありません。この点は国語の問題と同じとお考え下さい。