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休職中の主婦の長期所得補償保険について
長期所得補償保険は健康上の問題で就業不能状態となったときに、就業不能状態の発生時からさかのぼって1年間の所得を基準に、その所得の範囲内で契約額にもとづいて所得補償がなされるという保険商品と理解しています。 しかし、これでは1年間の休職中であった場合は補償されないことになってしまいます。 女性のライフスタイルとして、25歳～60歳まで働こうと思っている女性が、30歳～35歳の5年間のみ育児のため休職するということは十分にありうることと思います。 具体例を挙げますと、22歳～60歳まで薬剤師（パートタイム、アルバイト：年収300万、国民健康保険）として働こうと思っている女性が30歳～35歳までの5年間を育児のために休職、この休職中に交通事故にて下半身不随になった場合などに、障害年金に加えて受け取れる月額20万程度の60歳まで補償の所得補償保険はないでしょうか。 私の調べた範囲では、国内では非就業中を対象にしたものは、アメリカンホームの主婦の所得補償（2年間限度）しかありません。日立キャピタルですら設定がありません。 専門家の方よろしく御教授ください。
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- doctor_money
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＃２です。 関係者ではなく、加入者が対象です。 お住いの自治体、あるいは連絡先を指定出来る住所に商工会議所があって、事業所登録出来れば加入できます。 お住いの自治体に商工会議所があればお尋ね下さい。
- doctor_money
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ご希望通りの商品があります。 日本商工会議所の休業補償プラン、東京海上日動の「ナイスパートナー」です。 基本コースが填補期間１年、ロングコースが６０歳までの長期補償。 それぞれのコースに別個で加入できますが、条件が、 １．商工会議所の会員か、その従業員であること、 ２．加入商工会議所がこの制度を採用していること があります。 ただし、東京２３区の東京商工会議所、横浜商工会議所はこの制度を採用していませんし、商工会にもこの制度はありません。 加入できる条件が揃えば、保険料は一般加入の半額以下で加入できますので、有利な保険です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 残念ながら、商工会議所の関係者ではないので、対象にはならないようです。 やはりフリーター主婦の所得補償などというのは概念上なりたたないのでしょうか。
- kirara3970
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日立キャピタルの長期所得補償は確かに良いですが、６０歳までといっても５年更新ですから、補償は６０歳までありますが、途中で直ったらそれで終わります。 自動継続のものとメリットと、デメリットを考えて選んで下さい。 主婦向けの所得補償を引受できる場合は一例として日額５５００円です。 損害保険は損失を穴埋めするのが基本です。 また交通事故の場合は普通自動車保険の人身傷害補償で補償されます。 病気などの場合人身疾病という補償がありますが、高いです。 どうしても必用なら日額７０００円で１０９５日自動更新可能な医療保障を付けるぐらいしか思いつきません。 それ以上は「保険選びネット」かＦＰ協会のホームページ紹介でさがすと良いです
お礼
ご回答ありがとうございます。 「保険選びネット」やＦＰ協会のホームページ紹介は知りませんでした。 所得補償保険は日本ではまだまだ発展途上のようですね。 5年更新型であっても、物価スライドによる給付金調整が行われるものであればよいと思っています。 想定しているのは、障害や疾病で一生涯働けなくなった場合の公的補償への上乗せ部分です。この上乗せによって、元気な時と同じ収入が得られればと思います。やはり一時休職中の主婦を対象とした60歳までの所得補償保険はないのでしょうか。
お礼
いろいろありがとうございました。