確定申告に詳しい方・・

質問

確定申告の必要あるかどうかの質問です。今年の事ですが,
まず、１月から３月まで保険の外交員（家内労働にあてはまります）として報酬受けてました,（源泉ずみの）金額は５０万円です。それと平行して1.2.4月に在宅での設計図面を作成する仕事（相手は1社の工務店）をして８万円稼いでいます。これは仕事依頼ある時のみのお仕事です。そして５月からはその同じ工務店から毎月６万円という決まった報酬で継続的に毎月仕事することになり、今もしています。１２月まで順調に報酬あれば５月以降の収入は480000万になります。ちなみに主人の扶養に入ってます（３月までは保険会社勤務だったので扶養外でした）税務署に聞いたところ、５月からの仕事内容だと、事業所得になり「家内労働」に入るらしいです。つまり６５万の控除対象。自分の見解だと、8万は雑所得になるのかな？とおもいますが（同じ仕事内容でも）、これは２０万以内なので申告不要ですか？？他の所得と切り離して考えてもいいのですか？？逆に全ての金額を足すと50+8+48＝106万になり、例え家内労働の６５万控除あっても106-65-38＝3になり、主人の扶養から外されてしまうと思うんです。また、保険会社に勤務してたころは扶養外で、そこだけで考えると還付金もあります。例えば別々に計算して、保険会社の報酬50万＝還付申請（50-65-38＝マイナスなんで）
・雑所得８万＝２０万以下なので無申告・事業所得４８万＝家内労働により、48-65-38＝マイナスなので申告必要無し？？？もしこの考えが正しいならば、来年の春は保険会社の還付申請だけすればいいのかな？なんて考えたり、それが間違いで、もしも合計して考えるのならば、１０３万超えるので調整してなんとか１０３万に抑えなければ・・・と思ってます。

回答No.3

oteagesan

#2　です。
投稿してから気づきましたが、No.1479967の質問の方だったのですね。No.1479967の投稿によると、平成15年から在宅で仕事をしてきた、とありますので５月事業開始で青色申請を認められるかは微妙かもしれませんね。とっくに事業開始済みじゃないって判断されるかも…
でも、だめもとで青色申請しておいてはどうでしょうか？平成15年以降の無申告分は雑所得の申告漏れとして期限後申告することにして、17年５月以降が事業所得ですって主張して。あんまり税務署に具体的に問い合わせると否認される可能性大なので、さらっと５月事業開始で青色申請してみてください。そのまま認められたらラッキーってくらいの気持ちでね。

青色申告は事業所得が生じる人なら適用できます。もし、この回答を読むのが遅い時間になってしまって税務署にいけないのなら、国税庁のHPに様式があるのでダウンロードしてそれに記入。深夜０時までに大きな郵便局で消印してもらって郵送すればぎりぎり今日中の受付になります。とりあえず、期限のあるものは急いで処理して、細かいことはそのあとで考えましょう！

お礼

たびたびありがとうございます！！来年からは月に６万の工務店の仕事のみでやっていくつもりですので年間７２万の所得ですむので（税務署に問い合わせたら家内労働者扱いになって６５万控除うけれるそうです）確定申告の必要無しになるそうです。なので今年は１２月色々調整して、なんとか１０３万以内の所得におさめようとおもいます。また、それが可能であることが皆さんのお蔭でわかってきました。ほんとうにありがとうございました！！

回答No.2

oteagesan

家内労働者の特例は、給与所得控除の残額についてのみ適用されます。質問者さんの場合で計算してみましょう。

まず、給与所得
50万円-50万円（給与所得控除）＝0
事業所得
48万円-（65万円-50万円）＝33万円
雑所得
8万円
合計41万円の所得＞38万円　となります。
申告が必要ということになります。

でも、どうせ申告するなら青色申告を選び帳簿をつけましょう。そうすると
給与所得　0
事業所得
48万円-（65万円-50万円）-33万円（青色申告特別控除　最大65万円）＝0
雑所得　8万円　
合計　8万円＜38万円になります。

５月に事業所得開始ですよね、青色申告承認申請は２ヶ月以内　…　ということは今日中かも！　急いで青色申告承認申請を出しに行きましょう！そうすれば、事業収入が100万円くらいまで行っても非課税です！

回答No.1

iichiho

８万円については、税務署の担当者によって、対処が揺れる部分かもしれません。
業務内容が違えば、違う収入と処理できますが、業務内容も支払い元も同じであれば、途中に休みがあるだけの、継続した仕事と判断されて５月以降の仕事と合算される可能性は高いです。

ところで、１０３万円というのはすべての所得が給与所得の場合のみの目安で、今回のような事業所得が混じっている場合は計算方法がかわるので、１０３万円は使えません。

事業所得というのは、６５万円の控除の対象外の収入なので、根本的に考え方が違うのです。

６５万円の控除は給与所得の５０万円からのみ控除されますので、５０万円ー６５万円＝▲１５万円（マイナスは切り捨て）＝０となります。

そして、事業所得は８万円＋４８万円＝５６万円で、もしも経費がゼロなのであれば、５６万円ー０＝５６万円となります。

所得税は給与所得＋事業所得ー３８万円に課税しますので、０＋５６万円ー３８万円＝１６万円×課税率（多分１０％）です。

所得税が加算されるということは、給与から源泉されている所得税は還付されませんし、それにプラスして所得税を支払わなくてはいけませんので、確定申告が必須です。

また、所得税が加算されない程度の収入の人でないと被扶養者にはなれませんので、所得税が加算された時点で配偶者の扶養からもはずれます。

ですので、どうしても配偶者の扶養に入っていたいのであれば、給与所得は６５万円まで、事業所得は３８万円までに抑える必要があります。