生活保護の憲法による保障がなぜに正当化されるのでしょうか

質問

社会福祉士を目指して勉強中です。
自由経済システムのもとで、生活保護（税金、つまり他人のお金で生活を営む）の憲法による保障（25条）がなぜに正当化されるのかお教えくださいませ。

回答No.2

yoshi170 · ベストアンサー

税の最大の機能は公共サービスのための財源の調達でありますが、その他の機能として、所得の再分配があります。自由経済システムをとっていても、それは経済のシステムであって、国はその国に住むもの全ての生命を守る義務があるのです。税の所得再分配機能を利用して、弱者の生命を守ることは、至極当たり前のことなのです。

補足

丁寧な回答ありがとうございます。
税の財源は国民であるということは、みんなで支えあっているということですね？
少しズレるかもしれませんが、最近年金保険料を払い続けてきた人の年金額や、働いて税を納めている世帯の収入より生活保護費の方が高いなんていう現象がおきているそうですが、（みんなで支えあっての）税の所得再分配機能は正常に機能しているのでしょうか？？
資本主義自体が貧富の差が生じやすく、平等感を感じがたいシステムではあると思うのですが、何か納得できないような・・・・。
ご意見聞かせて頂ければ幸いです。

回答No.5

seattle-vampire

こんにちは、自分も憲法第２５条は疑問に思っていました。日本は資本主義の皮を被った社会主義国なのでしょうがないのでしょう。生活保護の逆転現象も左巻きが騒ぐので是正されませんね。

回答No.4

noname#43614

こにちは・「日本国有憲法]に対する、憲法25条お尋ねに菜手降ります、
生活保護法によるお尋ねのことですね、

日本国民憲法に憲法25条に「日本国民に与えられた国民は生活お保障されるものと名義去れております、それによて、「生活保護制度によて、国民はさいての基本てき生活保護保障に依るものとさざめ手有ります、よて、さいての生活お基準にして、生活費保護制度と基準にさざめる「生活保護法は昭和30年に社会福祉法に元好き制度法によて元代(現在に置ける物であります。
現在にのおける、生活保護制度は昭和30年に生活保護制度法よる者である。
生活保護法制度によて生活保護費にたいする、支給額は昭和30年制度であります、生活保護制度における問題は「各じ役所--役場によて、生活保護制度が違います。・「生活保護に押して下さい」

参考URL：

http://www.city.katano.osaka.jp/fukusi.html

回答No.3

ryuudan

私は専門家ではありませんので、十分な回答はできません。あくまでも素人の私見という観点でご覧ください。

＞「最近年金保険料を払い続けてきた人の年金額や、働いて税を納めている世帯の収入より生活保護費の方が高いなんていう現象がおきているそうですね」
→年金制度は将来的に見通しが暗いですね。それは少子化が進行していることや不況により未払い者が4割にも昇っていることなどが原因で、制度自体を維持できなくなってきているからと考えております。
　また、生活保護世帯については詳しくは存じませんが、定職に就いている人々よりも働かずして不当に多額の援助を受けているとは思いません。
　私の周囲には、身障者や難病にかかり国や自治体から医療費などの援助を受けている方々がおりますが、
我が国の社会保障制度が如何にすぐれているか、ということを実感しております。このような現状が、時には後退してしまうのではないか、危惧する場合もありますが、そのような事態に陥らないように願っております。

＞「資本主義自体が貧富の差が生じやすく、平等感を感じがたいシステムではあると思うのですが、何か納得できないような」
→たしかに拝金主義や営利第一主義もこの社会には実在します。しかし、戦後における資本主義の発達（自由主義の進展）のおかげで、現在のような社会保障制度があるのだと思います。
　現に、社会主義国で繁栄している国はあるでしょうか？本家本元のソ連は破綻しました。中国やその他の社会主義国は真の社会主義の理念を実現しているでしょうか？「平等」をそれらの国民は本当に享受していますか？
　専門家ではありませんから誤解を招く可能性もありますので、これ以上は遠慮させてください。

　質問者さんが社会福祉を志すのであれば、どうか社会の弱者に目を向けられて、歴史的、政治的に一層幅広い視点に立って研鑽を重ねられることをおすすめします。
　どうかご参考までに。（私の回答はこれにて終わります。）

お礼

ありがとうございました。
とても意地悪な宿題を出され困っていました。参考にさせて頂きたいと思います。
これからもっと勉強して、色んなことを感じて一層研鑽に努めたいと思います。
今回初めて、質問の投稿をさせて頂いたのですが、こんなに真剣に答えてくださり感謝しています。（人って温かいなぁと思いました。）
また機会がありましたら、よろしくお願いします。

回答No.1

ryuudan

憲法25条では、全国民に対する「生存権」が保障されております。下記サイトをご覧ください。
　これは、資本主義経済が発達すればするほど貧富の差が拡大するということを前提にしており、それによって経済的に最下層に属するのを余儀なくされる人々も多数出現するであろう、ならばそれらの人々対しても最低限の文化的生活を保障しなければならないとする必要性を謳っていると解釈します。

　私見ですが、ご参考になれば幸いです。

参考URL：

http://www.kyoto-su.ac.jp/~kazyoshi/constitution/kaisetsu/seizon.html

補足

丁寧な回答ありがとうございます。
もし、逆に「生活保護の憲法による保障」が正当化されないとするならば、どのように捉えたらよいのでしょうか？
少しズレるかもしれませんが、最近年金保険料を払い続けてきた人の年金額や、働いて税を納めている世帯の収入より生活保護費の方が高いなんていう現象がおきているそうですね。
資本主義自体が貧富の差が生じやすく、平等感を感じがたいシステムではあると思うのですが、何か納得できないような・・・・。
ご意見聞かせて頂ければ幸いです。