- ベストアンサー
財産権の保障
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
日本国憲法では、財産権の保障は２９条に定められています。 しかし、その第２項では、公共の福祉にそうように、法律で制限できることも定められています。 第29条 財産権は、これを侵してはならない。 ２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 この第２項を根拠として、国会がその時々の経済その他状況に応じて地方税法、所得税法、消費税法などの法律を制定しているわけです。
関連するQ&A
- 憲法
憲法三原則の基本的人権尊重主義がなぜ、日本国憲法の中心をなすのかの理由があいまいなんです。これで正しいか教えてください。 （以下本文） 基本的人権の尊重とは、人が生まれながらにして持った基本的人権がいかなる国家作用からも侵されることがないことを保障するものである。近代憲法が権力を法によって拘束し君主の暴政を防ぎ、国民の人権を守るという立憲主義の考えに基いていると考えればことを鑑みれば、近代憲法である日本国憲法がこの基本的人権尊重主義に最も主眼を置いていることが分かる。 （以上） 立憲主義を書けばいいのか、自然権思想から書くべきなのかわかりません。 これでokなんでしょうか
- ベストアンサー
- 大学受験
- 日本国憲法三原則について
大学編入で憲法が出るので、質問しています。（不正はしていません。あしか らず） 憲法三原則の基本的人権尊重主義がなぜ、日本国憲法の中心をなすのかの理由があいまいなんです。これで正しいか教えてください。 （以下本文） 基本的人権の尊重とは、人が生まれながらにして持った基本的人権がいかなる国家作用からも侵されることがないことを保障するものである。近代憲法が権力を法によって拘束し君主の暴政を防ぎ、国民の人権を守るという立憲主義の考えに基いていると考えればことを鑑みれば、近代憲法である日本国憲法がこの基本的人権尊重主義に最も主眼を置いていることが分かる。 （以上） 立憲主義を書けばいいのか、自然権思想から書くべきなのかわかりません。 これでokなんでしょうか
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 制度的保障で重要になってくるのは何なのでしょうか？
制度的保障という言葉が憲法を学んでいく上でよく出てくるのですが、私の解釈が合っているかどうか教えていただきたいです。 ・宣言や制度などどういったものであれ、（Aそれ)が(Bある憲法の原則)を保障していれば、 その憲法の原則と密接に結び合ってくる一定の制度を保障するものとなり「AはBの制度的保障」といえる。 (1)基本的人権をBにあてはめることは可能でしょうか？ (2)制度的保障の例として「政教分離原則と信教の自由」がよく挙げられますが、上の文章で言えば政教分離＝A 信教の自由＝Bとなるのでしょうか？ (3)制度的保障に関わってくる重要な事項を思いついたら是非教えてください。 もし根本から間違っていたらご指摘お願いします。分かりにくい文章で申し訳ないですが、回答待ってます。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 制度的保障
制度的保障についての質問です 制度的保障は、制度の本質・核心を法律によって侵害させないために、制度自体を憲法上保障するものだと理解しております。 よく「制度保障は人権保障と異なるから、制度の本質を維持する限り法律により大幅な制限を行うことも許される」（高橋和之 「立憲主義と日本国憲法（初版）」76頁）ということを聞きます。 （具体例として、津地鎮祭事件判決が挙げられています） しかし、実際上「制度の本質を維持する限り法律により大幅な制限を行う」ことによってどのような問題が起こるのかいまいち理解できません。 法治主義を認めていない日本においては、逆に制度保障を認めることによって人権が制約されるおそれがあるという風に聞くことが多いのですが、具体的にどのような人権が侵害されることになるのでしょうか？ 具体的に教えていただけると助かります。 どなたか、お返事いただけるとありがたいです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 生活保護の憲法による保障がなぜに正当化されるのでしょうか
社会福祉士を目指して勉強中です。 自由経済システムのもとで、生活保護（税金、つまり他人のお金で生活を営む）の憲法による保障（25条）がなぜに正当化されるのかお教えくださいませ。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 憲法の基本的人権に関する質問です（判例：マクリーン事件）
外国人の政治活動の自由の勉強中によく分からない判例が出たのでお聞きします。 判例：マクリーン事件（最判昭和５３年１０月４日） 『在留期間中に政治活動をしたとして在留期間の更新を拒否された事件です』 判旨 『・・・外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎない。在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際の消極的事情として斟酌されないことまでの保障が与えられているものと解することはできない』 とあるのですが、[在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際の消極的事情として斟酌されないことまでの保障が与えられているものと解することはできない]との部分の意味がよく分かりません。どなたかご存知でしたら教えていただけないでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 大日本帝国憲法における権利保障とのあり方との日本国憲法は人権をどんなものとして保障しているか
日本国権法の人権保障は、侵すことの出来ない永久の権利からきてるもので、そこから特質・根拠・分類といけばいいと思っているのですが、大日本国憲法における権利保障がイマイチ分からなくこの２つの対比ができません・・。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 基本的人権の素朴な疑問です。
基本的人権の素朴な疑問です。 僕は憲法とかには詳しくないので、説明が分かりにくいかもしれませんがよろしくおねがいします。 基本的人権には自由権や平等権、社会権・・などがありますが、 この中の自由権には「身体の自由」「精神の自由」「経済活動の自由」があります。 ですが自由権には「国家からの自由」と書いてあります。 これは、たとえば一般の人（国家ではない）に身体の自由を奪われたりした時に、「身体の自由」の権利を主張しても意味がないのでしょうか？ つまりこの権利は一般の人から受けた束縛などにも権利を主張できるのでしょうか？ 説明が下手でごめんなさい・・ 分かる方いましたら、お答えください。 できれば、わかりやすくお願いします。 よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
そうなんですか！！ 分かりやすい回答本当に 感謝してます！！ ありがとうございましたヾ(●´□｀●)ノ