定率法による減価償却資産の売却額の計算に関する明細書の書き方を教えてください
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定率法による減価償却資産の売却額の計算に関する明細書の書き方を教えてください。
どなたか、書き方を教えてください。 購入は、Ｈ16.5月で、11ヶ月の使用になります。 わかっている（？）ところまで書きますと、 種類：（1）車両 構造（3）乗用車 事業に要した年月：（4）Ｈ16.5 所得価格：（5）1,730,000- 差引改定取得価格：（7）1,730,000- 残存価額：(8)(86,500-) 173,000- 耐用年数：（17）4年 売却率：(18)0.438 です。 ネット上で記載のある場所等調べてみたのですが、「期末現在の帳簿価格(9)・算出売却額(19)」の数字はどこの数字をもってくるのか？どのような計算なのかわかりません。 今年初めて、減価償却が必要になりました。 宜しくお願いいたします。
- mini_hana
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別表１６(２)の、「定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」ですよね。 この別表は、償却費自体の計算というより、会社が計上した償却費が限度額を超過していないか、超過していれば、それがいくらか（その金額は別表四で加算する事となりますので）、というのが主目的の別表ですので、ちょっとわかり難い構成になっています。 減価償却費自体は既に計算されたのでしょうか？ 一応、最初に計算しておきましょう。 1,730,000円×0.438×11/12＝694,595円 仮に、この限度額ちょうどで会社で償却費を計上したとします。 償却後の期末の帳簿価額は、1,730,000円－694,595円＝1,035,405円 ですから、(9)に、1,035,405円と言う金額が入り、そのまま(12)に降りてきます。 (13)損金に計上した当期償却額には、実際に計上した694,595円が入ってきて、結果的に(16)には取得価額（2年目以降の場合は期首帳簿価額）が入ってきます。 それを元に、(19)の計算をしますので、上記と同じ計算により、694,595円が入ってきて、限度額が導き出され、そのまま(21)、(28)に降りてきて、(29)に実際の計上した償却額を記載し、その金額が(28)より大きい時は、その差額が償却超過額として(31)に記載すると共に、別表四で加算する事となります。 もちろん、償却限度額ちょうどを計上していれば、超過額は発生せず、(31)に記載する必要もありませんが、要するに償却超過額等を求めて、別表四を完成させるための別表という位置づけのため、ちょっとややこしい構成にはなっています。
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初歩的なことなのかもしれませんが・・・ 例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。 【その１】９５％償却まで一直線 1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円 2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円 3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円 4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円 【その２】耐用年数到達時に９０％に合わせてから９５％へ 1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円 2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円 3年目 減価償却 300,600円 残存価額 100,000円 4年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円 【その３】償却率を超えないようにしながら９０％に合わせて、その後９５％へ 1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円 2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円 3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円 4年目 減価償却 900円 残存価額 100,000円 5年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円 また、【その２】【その３】が正しい場合に、90%から95%までの償却は必ず1年で 行わなければならないのでしょうか。また、償却率に見合った年間償却額を超えない範囲で数年で償却しなければならないのでしょうか。(耐用年数が長い場合に疑問となるのですが・・・)
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