哲学者の公務

質問

ちょっと意地悪（だけど切実な）質問をさせて下さい．

国内において税金の使途が厳しく問われる昨今ですが，
果たして哲学者（ここでは国立大の哲学科の教官）は
納税者にどのようなメリットを還元しているのでしょうか？

ここでメリットとは
「病気が治る」「危険な作業から人を解放する」などの
「現時点で納税者の多くの人が期待すると思われる便益」であるとします．

私の仮説は
１）哲学者に具体的な何かを期待していると明言できる人がほとんどいないと思われる
２）過去（例えば戦後50年，あるいは，維新後130年）に哲学者がメリットをもたらした具体的実績がほとんどないと思われる（つまり，メリットを供給する能力が哲学者には備わっていない）
ゆえに，哲学者を税金でまかなう時代は過ぎた
というものです．哲学者の人件費を他分野の奨学金にまわしてはどうでしょう？

勿論，哲学自体は否定しません．色々反論があるかと思いますが，哲学の役割を「具体的に」説明できる能力を有す方のみ，ご返答おねがいします．

少々，過激かもしれませんが，お許しください．

回答No.8

noname#2543

No.6で回答したものです。
「便益」というものをskistrさんのレベルで争っては確かに哲学の分は悪いですね。
一応、それなりの反論はできますが、それは「便益」ではないと言われたら終わりなので、No.7の方のご意見を敷衍して、

それでは、なぜ税金は国民のために使われるべきなのでしょう。なぜ、skistrさんの給料はskistrさんが自由に処分できるのでしょう。skistrさんより社会に役に立つ人のために寄付すべきではないですか。skistrさんより困っている人のために寄付すべきではないですか。
skistrさんの意見の正当性を支えるのは、現在最も有力な民主主義の一派の発想です。

NO.7の方も書いておられますが、いわば功利主義的な哲学に正当化された発想は、例えば法学さえも切り崩し「法と経済学」という一分野を築きました。
「法と経済学」の発想によれば、例えば交通事故において加害者に賠償させるのではなく被害者に自腹を切らせるのが最も経済合理的であるならば、加害者は賠償する必要はないのです。
もし、それを数学的に証明されてしまったとき、「それはあまりにも正義に反する」ということを上手く正当化できるでしょうか。

現代の哲学の課題の一つは功利主義批判ともいえます。一見、説得されてしまいそうだけど何とかして反論せねば、という思いを説得力をもって発言するための哲学が必要なのです。
そのためには、功利主義という思想の由来に遡って、何故そのような発想が生じたのか、功利主義以前はどのような発想があったのか、といったことを研究せねばなりません。

skistrさんの意見は非常に合理的なものです。しかし、それは「正義」に反すると感じるのがNo.1-No.7の人々なのです。
その「正義」は何がしかの哲学に触発されているでしょうし、その「正義」を効果的に主張するためには哲学が必要なのです。

いや実際のところ、まだ上手く反論できないんです。民主主義と功利主義にタッグを組まれると辛いんです。
功利主義だけなら、それでは弱者が切り捨てられるという民主主義的な反論ができるし、民主主義だけなら、社会の効率性という功利主義的な反論ができるのですが。

その当時には絶対の正義を持って主張された単純な社会主義や自由主義は現在では否定されています。
現在、全く以って正しいとされる功利主義＆民主主義も、将来は否定されるかもしれません。
そういう、現代の主流の哲学を歴史的に相対化し、その行き過ぎに警鐘を鳴らすのが哲学の役目なのです。

日本の哲学はどうかなというところもあるのですが、ルソーの民主主義、アダム・スミスの自由主義、ベンサムの功利主義、ロールズの功利主義批判、旧来の体制するため、旧来の体制を守るため、その正当化の論拠を提出しようとした哲学者は枚挙に暇がありません。
現代でも哲学は、skistrさんの哲学不要論に代表される功利主義＆民主主義の行き過ぎに警鐘を鳴らすため、研究を続けているのです。

ちなみに私がインド哲学の講義で学んだもののうちの一つも、単純化すれば、現代人には絶対説得不可能な論理でも説得される人がいた。つまり既に現代人には理解可能なロジックにつきバイアスがかかっていると言うことです。

補足

ご回答に感謝いたします．有難う御座います．
要するに
(1)哲学者には納税者への大きな具体的実績はない
(2)哲学者には納税者からの具体的期待がほとんどない
は認めるが，このとき「功利主義かつ民主主義」を前提としなければ，「哲学者の存在の否定」は言えないというご意見ですね．しかし今現在が功利主義かつ民主主義なのですから，言い換えると「功利主義の否定または民主主義の否定」がちゃんと成立するときまで，哲学者は自己の存在を肯定できない日が続くということです．
このような論理はそもそも哲学者の正当化，哲学の自己進化が最終目的になってしまっていませんか？

哲学者は警鐘を鳴らすために…と仰ってますが，なんらかの具体的な破局（戦争や大事故や地球環境破壊）から社会を救うという目的を前提としている主張に思えます．これは先に仰られた個人の満足のためという主張とは明らかに異なって客観的な成果を目的と認めていると思うのですが．

ならば
「哲学者には納税者への大きな具体的実績はない」かつ「哲学者には納税者からの具体的期待がほとんどない」と認めてしまってよいのでしょうか？

真に警鐘を鳴らしたいのならば，なぜ「哲学者は納税者のメリットの1つである戦争や大事故や地球環境破壊のリスク低下を目的としている」と最初から明示しないのでしょうか？なぜ「納税者の具体的期待」を得ようとしないのでしょうか？

「現時点で納税者が期待していると思われる便益」∋「功利主義かつ民主主義の行き過ぎによる戦争や事故や地球破壊のリスク低下」
は既に成立しているように見えます．

功利主義と民主主義を前提とした社会の構成員として生きるならば，これを前提と素直に認めた上で，「功利主義と民主主義を「行き過ぎない」ようにする」ことを素直に目的として掲げればよいのに…と思うのですが．

数学者が数学の自己進化を目的として許されているのは「具体的実績がある」からでしょう．哲学者にはそれが無いのですから，警鐘を本当に鳴らしたいのならば，数学の真似など止めて「具体的期待がある」状況にもっていくしかないのではありませんか？