京都議定書にアメリカが参加しない理由

質問

京都議定書が発効して地球温暖化ガス排出権の取引が開始されました。しかしこの議定書には、アメリカが参加していません。その公式的な理由、又はいけいにあるものを教えてください。

回答No.7

ruehas

こんにちは。
回答はもう出揃っていますし、私の記憶が正しいかどうか、ちょっと自信ないのですが、確かあのとき、アメリカがはっきりと言葉にしたのは以下の三つだったと思います。

「地球温暖化防止に関する京都議定書の内容に従うならば、自国の経済活動が阻害される」
「国際調査機関であるＩＰＣＣの報告は科学的根拠に乏しい」
「温室効果ガスの削減対策は米国独自で行なう」

このような発言を元にするならば、ブッシュ政権は財界寄りであり、現在米国は財政・輸出政策で足踏みをするわけにはゆかない、途上国や急成長国に対する処置を考えたならば巨大消費国アメリカのを槍玉に挙げるノルマである、などといった米国のお家事情は容易に推測できます。世界中のマスコミが挙ってそれを書き立てたのは言うまでもありませんね。

ひとつめの発言には本音も建前もありませんね。これが、アメリカが京都議定書の批准を放棄した理由です。本人がはっきりそう言っているのですから、これは間違いありません。
ですが、それはアメリカだけではありませんよね。何処の国だって同じことです。二酸化炭素などの温室効果ガスは人間の経済活動によって放出されるものですから、それを抑えようとするならば金回りが悪くなるのは当たり前です。
ですけど、人類の未来というものを考えたならば、さすがにアメリカもそんなわがままは言っていられません。そこで、「ＩＰＣＣの警告はいかさまだ」ということになるわけです。
この発言は、ひっくり返せば「京都議定書の取り決めはアメリカにとって不公平だ」と言ったのと同じことです。アメリカにはそう言わざるを得ない事情があります。温室効果ガス削減枠の国際間割り当てに科学的な根拠がないのであれば、それに従う必要はありません。

アメリカの言っていることも強ち間違っているというわけではありません。現在の京都議定書に於ける削減枠の基準となっているのはＩＰＣＣの調査報告です。これが実際に科学的根拠に基いた事実であるかと問われるならば、現時点では、胸を張ってそうだと言い切れるようなものではないんですね。
これは、現在の温暖化予測がまだ技術的に確立されていないのですから仕方がありません。まして５０年後、１００年後の地球のお天気を正確に予測するなんてことが簡単にできるわけがありません。ならば、ＩＰＣＣはもっと慎重にならなければならないはずなんですが、一方的に危機感を煽りたてるばかり、それが京都会議という国際協定に持ち込まれてしまったんですね。
おりしもこのとき、アメリカが批准放棄を表明するちょっと前なんですが、地球は寒冷化に向かっているか、もしくは温暖化はＩＰＣＣの予測通りには進行していないという提言が成されました。他にも色々あったかも知れませんが、確か「スペンスマーク効果説」とかいうものです。ですが、ＩＰＣＣはろくに調査もせずにこの意見を退けてしまいました。
この説が正しいかどうかは別として、きちんと検証もせずに外部の学者の意見を無視してしまったのですから、これはＩＰＣＣの落ち度です。アメリカはそこを突いたんですね。ＩＰＣＣの報告に異を唱える国内の学識者から多くの意見書が手に入ったと発表しました。アメリカはこれを理由に京都議定書の不当性を主張し、放棄を表明したんですね。そして、温室効果ガスの削減対策は米国独自で行なうということになりました。

ですけど、こんなのはアメリカの言逃れですよね。地球温暖化予測の科学的欠陥が重要なものであるならば、それ以前にアメリカの口から国際会議に提言されていてもおかしくはないはずです。ですが、あのときアメリカは手を翻したように京都議定書にケツを撒くってしまいましたよね。これは、明らかにあとからくっ付けられたものです。
ただ、アメリカでも多くの学者が指摘する通り、現在の温暖化予測の技術は未熟なものです。これに就いてはもっと研究を進めてもらう以外に手はないのですが、であるならば、それを元に政策を決めたり、国際協力をしたり、まして人類の未来を選択するなんてのはたいへん危険なことですよね。森林吸収や削減枠売買などは対策を円滑に進めるための処置ですが、有効性が確認されているわけでもありませんし、それが先進国や経済界の逃げ道に使われないとも限りません。日本でも原発推進なんていう、政府にとって誠に都合の良い政策転嫁が行なわれました。
ですけど、まあ最近の様々な出来事もありますし、やっぱりアメリカのこのような強硬姿勢は、国際協調というものをあまり重視しない現在のブッシュ政権の体制なのだろうと解釈する以外にはありませんね。

お礼

有難うございました。もう一つ疑問というか、まだ分からない事は、「京都議定書」が発効して途上国から先進工業国が「温暖化ガス」排出権を盛んに買っていますが、途上国の側から言えば、安易に「温暖化ガス排出権」を売ることによって設備投資をせずに、外貨を得てしまうと言う問題が生じないかと言う事です。