京都議定書について

質問

こんばんわ。私は詳しいことはよく分からないのですが、アメリカは京都議定書への参加を拒否しましたよね。これはブッシュの意見だったのでしょうか？それとも環境庁（アメリカでは何というのか知りませんが・・・）などの意見で国会（？）によって決められたものなのでしょうか？それから、今現在もアメリカは京都議定書に参加していないのですか？詳しい事情の分かる方、よろしくお願いします。
あと、アメリカが京都議定書を快く受け入れない理由を何かご存知でしたら教えて下さい。

回答No.3

ameshou · ベストアンサー

はじめまして！
“京都議定書”の件は、他の回答者が説明されていますので、小生はアメリカについてチョット書いてみたいと思います。
■■１．アメリカという国は、“世界の警察”・“世界のリーダー”と自称し、自らの基準と判断で行動している国です。
他国の国益には一切耳をかさず、自国の国益のためなら平気でルールさえも破ってきたのがアメリカのヤリ方です。
■■２．“京都議定書”の不履行もそうした一環です。
自国の国益からみて、実施困難と考えれば、決定した事でも平気でひっくり返す・・・
こうした事例はいくらでも有ります。
スーパー３０１条の発動、ＴＲＯＮの排除、時には国連決議さえも無視、勝つためにはスポーツのルールまで変えさせる等々。
（もっとも、ＴＲＯＮについては、今頃になって認めつゝありますが・・・）
■■３．アメリカが、“京都議定書”の不履行を決定したのは、ブッシュの決断というより議会の圧力です。アメリカでの上院・下院議員というのは、日本の議員以上に産業界や支援団体と癒着しています。
そうしたバックの利益のために活動しているのが実態で、バックの不利益になる事については半端でない反対をします。
とはいっても、世論があり民主主義なのですから、最終的には議会で決まる訳です。
■■４．こゝで日本と大きく異なる点が有ります。
国際的にも国内的にも重要な決定をする際、アメリカの場合は、大統領のブレーンというグループが有ります。これは、かなり優秀な集団と思われます。したがって、大統領が多少いゝ加減でも修正されるので、この点だけは、ウラヤマシイ！（時には、多少ブレる事も有りますが・・・）
反面日本はどうか？
ブレーンに相当する内閣・閣僚はどうしょうもない無能、これでは、いゝ加減な首相と相乗効果で日本を引っ張っていける訳がないでしょう！
■■５．僅か数百年の歴史しかなく、銃だけで物事を全て解決してきたアメリカという国が、どうしてこゝまで国際社会を牛耳れるのでしょう！
自国以外は、核・生物兵器等の保有を認めず、歪んだ“国益”を振りかざして暴走する“地球上最大のテロ集団”アメリカ！！！
これを止められる手立ては有りますか？

“京都議定書”の不履行など、アメリカにとっては、痛くも痒くもない事です。

お礼

とても参考になりました。ありがとうございます☆

回答No.2

lequeos

正確に言うと、アメリカはクリントン大統領の時、一度議定書に署名したものの、ブッシュ大統領の代になってその署名を撤回しました。現在も、参加する意思はないとしています。

主な理由は、＃１の方のおっしゃるとおり、議定書に定められた、１９９０年時点から６％削減という、温室効果ガスの厳しい排出制限に反対だったからです。６％というとたいしたことないように思えるかも知れませんが、１年間に発生する全世界のＣＯ２量の４分の１はアメリカが排出しているものなので、量でいうととんでもない削減量になるのです。

経済活動の自由を重視する共和党員として、ブッシュ大統領個人の意見もあるでしょうし、ブッシュ氏やその側近たちと深い関係にある石油産業にとっては、排出削減の努力が余計な投資を生む負担と、その結果生じるであろう価格の上昇、石油消費の低迷といった事態は我慢ならないという事情もあるでしょう。またその結果、アメリカが輸出する製品の価格も上昇し、せっかく調子の出てきた経済を低迷させてしまうかも知れません。そうした意見を持つ上院議員が多いのも事実で、仮に議定書を批准手続き（外国との条約を承認する手続き）にかけても、必要な数の賛成が得られないであろうという見通しもあったようです。

さらに付け加えれば、京都議定書では先進国以外の国は温室効果ガスの排出削減義務が免除されているのですが、世界第２位の温室効果ガス排出国は中国ですし、インドも日本の次に排出が多いなど、工業化が進む途上国では急速に温室効果ガスの排出が増えています。そうした点も、アメリカに「不平等だ」といわせる根拠となっています。

お礼

詳しい意見をどうもありがとうございました☆

回答No.1

kirakira07

こんばんは。

京都議定書は、地球温暖化防止会議の際に取りまとめたものです。
地球温暖化を防止するためのCO2(二酸化炭素）排出制限について触れています。

アメリカが議定書に参加しないのは、この二酸化炭素排出制限に反対だからです。
産業をしていくうえで、二酸化炭素の排出は避けられず、このような制限が加えられることは、アメリカ経済を圧迫しかねないと言う考えです。

議定書への参加拒否は背景にアメリカの産業界の強いNOがあるからで、大統領ひとりの意見ではありません。

「京都議定書」や「地球温暖化防止会議」で検索するとたくさんのサイトが出てくると思います。
くわしくはそちらをご覧下さい。

拙い説明ですが、お役に立てば幸いです。

お礼

詳しい説明をありがとうございます☆