税理士の顧問報酬について

質問

いま、小さな会社をやっています。
少しは経理や税金の勉強もしているつもりなので、毎月の試算表などは自分で作成できるのですが、申告書がうまく書けなかったり、伝票もたまに税理士の先生から違っているので指摘を受けたりといった感じです。
　毎月の顧問料は2万円で、申告料は10万円です。
　ただ、この不景気なときなので毎月の2万円も正直なところあまり払いたくないと思っています。仮に年一関与にすれば毎月の指導が無いので不安ですし困っています。
　昔ながらの税理士ではなく新しい税理士の先生にお願いすればなにか良いところがあるのでしょうか。2万円そのものが高いというのではなく、2万円払うのだからもう少し何か満足したいと思うのです。例えば、車を買うときに、ディーラーに行って色々高級な車を見ていると夢みたいなものが広がって、つい無理してワンランク上のものを買ってしまうようなことがあります。これは、その商品に満足できるから無理しても高いお金が払えると思うんです。
　税理士報酬でも、サービス内容がこちらが思う以上によければ、逆に4万でも5万でも無理してその税理士の先生にお付き合い頂きたいと思うのです。私は、ほかの税理士をあまりよく知らないのでよくわからないのですが、何かすごく会社にとって利益になったり、満足できたりを可能にする税理士事務所はあるものなのでしょうか？もしそのような事務所があるのなら、どんなことをしてくれるのでしょうか？具体的に知りたいと思っています。
　車にしてもマンションにしてもここ最近は急激に安くて良い商品が出ているのに、税理士や会計士の業界はどうして昔のままなのか不思議です。それとも、私がただ単に知らないだけなのでしょうか。
　どんな情報でもよいので、税理士や会計士の先生に満足している方、情報を提供してください。

回答No.1

gookigen · ベストアンサー

こんばんは
まず、どの程度の会計・税務処理を必要とするか分かりませんが年間３４万であればかなりお安いと思います。単に申告書を書いてもらうこと、月1のチェックでいいと割り切ればかなりお得なのではないかと思います。
税理士望むことといえば、節税ということでしょうか？確かに元税務署長であれば裏ルートで税務調査の際に有利になることはありえます。また、複雑な取引をしているのであれば節税の可能性は高いでしょう。
ただ、元税務署長等の裏関係はかなりお高く5倍払っても見てもらえないのではないでしょうか？
また、会計士に望むことといえば社内管理状況をチェックしてくれたり、仮に公開を目指すのであれば現状でかけている点をアドバイスしてくれますが、これも5倍では無理なのではないでしょうか？

どの程度の規模の会社か分かりませんが、税務報酬は安心料として考えて、現状のままで良いのではないでしょうか？
どうしても新しい税理士さんというのであれば、納税の時期に市の無料税務相談に行くと良いでしょう。税理士さんが持ち回りでアドバイスしてくれるものですが、連絡先を聞いておけば顧問税理士として交渉することも出来ると思います。

回答No.4

jazz04

公認会計士なら、仕事で拘束されるなら、一日１０万円未満の仕事は採算が合わないとおもいます。税理士もそれに準じるのではないでしょうか。

これは、ＮＰＯなどのような非営利法人に関与する場合でも「原価」ですから似たようなものでしょう。

人件費と事務所などの維持費用を勘案するとそういう感じです。

年間３４万円ということなら、年間に４～５日ほど、または４０時間ほど拘束される業務量なら妥当と言う感じです。

回答No.3

capt24

私も小さな会社をやっています。
私のところも顧問料は月２万円です。

専門家とさせていただきましたが、本業をたたんで、占い師を雇いお店を出して、会社の体裁だけは上記のように保った上で、税理士の勉強をしているので、専門家とさせていただきました。
簿記論・財務諸表論に合格し、現在法人税の勉強をしていますが、会計ビッグバンという言葉があるように、会計の世界は大変革期です。
また、税金も会計に引きずられる部分が多いので、ダイナミックに変わりつつあります。

さて、ご質問の件ですが、公認会計士の国家試験受験者の８割以上が、勉強専念者です。毎年４０歳以上の受験者は４００名を超えていますが、４０歳以上の合格者はゼロの年もあります。極論すれば、一般社会の経験が無い者しか公認会計士にはなれないのです。

税理士の方は、国家試験組みが３分の１、税務署上がりが３分の１、大学院で試験免除組が３分の１の比率です。（２～３年前に大学院で全科目免除が出来なくなり、今後比率は下がると思いますが？）
税理士の国家試験でも、４０歳以上の合格者は若い人の半分程度に下がります。

概略しかお伝えできませんが、調べてみれば、何が出来る人たちなのか判ると思います。
私は、顧問料は、税務署との橋渡しと割り切っています。

それとは別に、昨年まで国家試験の試験委員をしていて、税務署の税法説明会の会場などで販売している書籍の執筆もしている税理士を、間接的ですが知っていますので、その税理士との繋がりを保っています。
その事務所では、試験委員だった税理士を含め、大半が国家試験の合格者で、会計用のパソコンソフトを３種類使い続け、税法が変わったときは、プログラマーから問い合わせもあるようです。
この事務所から流れてくる情報は、私には大変重宝していますが、一般の人にどの程度参考となるかは疑問です。

繰り返しになりますが、大手監査法人に勤めている会計士や税理士は、歯車のひとつですし、大半の会計・税理士事務所は零細企業そのものですから、超一流企業の創業経営者のようなアドバイスを期待するのは間違いだと思っています。

最後に、受験仲間の名誉のために、国家試験受験のための専門学校では、非常にまじめにハードに勉強していることを付け加えます。

回答No.2

lkjhgfdsa

NO.1の方と同感です。ハッキリいってその顧問料はかなり破格です。どの程度のサービスをその税理士が提供しているか知りませんが、その値段であれば最低限のサービスでさえ、赤字でしょう。恐らく、会社が軌道に乗った場合は顧問料を上げる交渉をするでしょう。(税理士も営利を追及しています、慈善事業ではありません）
　参考までに、過去の質問と回答をリンクしておきます。
　なお、もちろんコンサル的なサービス等高度なサービスを提供できる税理士もたくさんいます。ただし、当然顧問料はそれに対応するものとなります。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=387632