- ベストアンサー
法人税額と道府県民税法人税割額
下記事項により、A協同組合の法人税及び道府県民税の税務申告に関し、解答用紙に指定する事項を解答欄に記入しなさい。なお、A協同組合は、設立以来青色申告を行っている。 １、冬季は平成１３年度（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで）の事業年度とする ２、損益計算書の税引き前当期利益は、1,460,000円である ただし、税務調整事項は３・４及び５の事項に限られる ３、冬季の預金利子に係る所得税学派30,000円で、その全額が法人税額から控除できる ４、冬季の預金利子に係る道府県民税利子割額は10,000円で、その全額が道府県民税法人税割額から控除できる ５、当期の剰余金処分による利用分量配当は100,000円である。 ６、法人税の税率は22％とする ７、道府県民税法人税割の税率は５％とする 答え 法人税額 所得金額 1,400,000 法人税額 308,000 控除する所得税額 30,000 納付すべき法人税額 278,000 道府県民税法人税割額 課税標準となる法人税額 308,000 利子割額の控除 10,000 道府県民税法人税割額 15,400 納付すべき道府県民税法人税割額 5,400 上記のような問題があるのですが、答えに解説がなく、どのようにしたらこの答えが出るのか、全く分かりません。 組合士という試験の問題なのですが、どなたか分かる方解説していただけませんか？
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
組合士とはどのような資格なのか分かりませんが、法人税のことを理解していないと難しい問題です。 以下、計算手順を解説しますが、法人税の計算、特に、損益計算書の利益から出発して加算と減算を行い、法人税の所得金額に変換するというプロセスはご存知ですか？これが分からないと全く理解できないと思います。 当期利益 1,460,000 加算 県民税利子割 （+）10,000 減算 利用分量配当 （-）100,000 仮計 1,370,000 法人税から控除する所得税 （+）30,000 所得金額 1,400,000 上記の22%は 308,000（法人税額） そこから所得税分を控除する （-）30,000 よって納付する税額は 278,000 【解説】 (1)経理で計算した利益と法人税の課税される所得とは、完全に一致しない。それは例えば、経理では経費と認めても税法では認めないものがあったりするからであり、政策上の問題である。そこで、変換が必要になる。 (2)加算 の 県民税利子割は、経理では租税公課とされているが、法人税では経費（損金）にならないので、経費が減るということは、利益が増えるので、「加算」する。 (3)利用分量配当は、組合独特のもので、経理では経費にしないことになっており、あくまで剰余金の処分としている。ただし、税金の計算上は経費（損金）になるので、利益が減ることになるから「減算」 (4)所得税は、法人税がでてきたら、その税額から直接差し引くもので、所得の計算段階ではプラスしておく (5)ちなみに、ご存知だと思うが、預金の利息は、一部の法人を除いて通常は利息の20%（所得税15%と県民税5%）が天引きされて入金されている。つまり利息を受け取った段階で80％しか手取りでもらえず自動的に20%分は納税していることになっている。 県民税について 県民税の法人税割りは、課税標準が法人税額となっている 法人税額 308,000 上記の５％ 15,400 ここから利子割 10,000を差し引く 納付する税額 5,400 こんな感じですが、お役に立てましたでしょうか。
関連するQ&A
- 利子の源泉所得税・利子割の税額控除
利子の源泉所得税・利子割の税額控除 法人の場合、預金利息で天引きされる15%分の所得税は、法人税の計算上、租税公課として損金に算入するか、または、損金に算入せず税額控除を受けるか、選択することができると聞いています。前者を仮に「租税公課方式」、後者を「税額控除方式」と呼ばせていただきます。 そこで質問ですが、5%天引きされる利子割も、「租税公課方式」と「税額控除方式」のいずれかを選択可能なんでしょうか。さらに、源泉所得税と利子割について、片方は「租税公課方式」、片方は「税額控除方式」という選択も可能なんでしょうか（そういう"ヘソ曲り"はいないとは思いますが）。 （質問の動機）確か、「利子割」ってのは、「法人道府県民税」そのものである、という解説を読んだことがあります。「法人道府県民税」は、法人税法上では勿論損金不算入ですよね。そういうものが「租税公課方式」で「損金たりえるのか」、ふと疑問に思ったもので・・・。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 道府県民税利子割の還付に係る法人税申告書別表五（二）等の記載のしかたについて
よろしくお願いします。 前任者が急遽退職したため、経理担当になったばかりで右も左もわからぬまま申告書を作成していますが、つまずいた箇所がありますのでお知恵をお借りしたくご質問します。 決算は終わっております。赤字にはなっていません。 道府県民税の計算をしていたところ、法人税割額より利子割額のほうが多く控除しきれないということで還付が発生し、均等割額で充当しようと思いましたが控除しきれなかった利子割額のほうが多く、還付のみが発生することとなりました。 例 法人税割額 200,000 利子割額 400,000 均等割額 50,000 還付額 150,000 この利子割額ですが、期中は特に経費処理することなく、通帳に記載された金額のみを受取利息で計上してあります。 また、還付額ですが、未収金等で計上はしていません。 ここで質問なのですが、法人税申告の別表四、五（一）、五（二）にはどのように記載すればよろしいのでしょうか。 均等割額50,000は発生しているので、別表五（二）の当期発生額に記載すればよいと思ったのですが、利子割額に充当して還付を受けるつもりだったようで納税充当金に計上していません。もしここに記載すると、別表五（一）の未納道府県民税に記載することになると思いますが、計算が合わなくなると思います。 発生はしていても実際には支払わないので記載する必要はないのでしょうか。 本やネットで調べていましたが、こういった事例があまりなくよくわかりません。 決算が終わっていますので、今から未収金等の計上も不可能な状況です。 どうかよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 所得税額、利子割額還付の場合の別表記載方法
当社は赤字会社で当事業年度において所得金額がマイナスであり、受取利息の収入時及び決算時に下記の仕訳を行っております。 (1)収入時 受取利息 １００ 預金 ８０ 法人税等（国税） １５ 法人税等（地方税） ５ (2)決算時（利子割還付額については、均等割への充当を行う予定です。） 未収還付法人税等 １５ 法人税等（国税） １５ 未払法人税等 ５ 法人税等（地方税） ５ 上記の場合の別表１、別表４、別表５（１）別表５（２）の記載方法をご教示いただけますでしょうか。 私といたしましては下記の処理を行う予定です。 別表１・・・42、44,46、16、19に所得税額の１５円を記載する。 別表４・・・ 加算 損金に算入した住民税利子割額 ５円 （留保） 減算 仮払税金認定損 １５＋５＝２０円 （留保) 仮計下 法人税額から控除される所得税額 １５円 （社外流出） 別表５（１） 未収還付道府県民税 (3)増 ５円 仮払税金 (3)増 △２０円 【29】未納道府県民税 (3)増 中 △５円 別表５（２） 【8】利子割 (2)当期発生額 ５円 (4)仮払経理 ５円 【10】確定 (2)当期発生額 上段 ５円 その他・損金算入（所得税） (2)当期発生額 １５円 (4)仮払経理 １５円 以上になりますが、正しい処理方法をご教授いただけますでしょうか。 宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 法人道府県民税の法人税割からの控除
半損となる養老保険の一種に、一時払い方式のものがあります。 5年前に保険料全額を一括して1200万円払い込んだものが、このたび満期を迎えました。毎年120万円ずつ損金に計上していたわけです。満期に伴い、1220万円ほど入ってくるんですが、税金を４万円差し引かれ、現金で1216万円が振り込まれました。 1220万円と1200万円の差額は、満期払戻金と払い込み額の差額15万円と、契約者配当金5万円の合計です。 で、差し引かれていた税金４万円は、所得税３万円（=２０万円×１５％）と地方税１万円（=２０万円×５％）でした。 ところで、上記地方税１万円は、法人道府県民税の法人税割からの控除できるんでしょうか。 つまり、何が言いたいかと申しますと、上記１万円は「利子割」なんでしょうか。「利子割」でなければ、控除できないのではないのかと・・・。 ちなみに、上記所得税３万円は所得税法第174条の第２号と第８号に該当しますので、法人税申告書別表6(1)に記載すべきものであることは明らかかと存じます。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人市民税の申告書の書き方について
法人市民税の書き方について教えてください。 今期が、国税の法人税額が2000円とします。 ただし、今期は利子等の所得税のせいで、控除しきれないで約30000円ほど戻ってきます。そのため国税の納付額はゼロです。 これをもとに市民税の申告書を落とし込む場合、用紙の一番上の欄の法人税額は2000円と記載しますが、その２つ下の欄の「還付法人税額等の控除額」にも控除する30000円の金額を記入して、市民税算定の基礎となる法人税額をゼロにして計算すべきなんでしょうか？？（そうなると市民税は均等割だけの納付金額になると思います） 少しでも穂法人額がでると、わずかですが法人割額が発生するので、正確に記載したいと思い、質問させていただきました。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人税・道府県民事業税中間納付額の還付について
法人税申告書別表4で所得の金額が、マイナスとなり当期の法人税額は0となりました。 中間の納付した法人税額と事業税額が還付されるということですが、その還付される金額は別表5-1と5-2のどこにどのように記入すればよいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 法人税申告書の処理について
はじめまして、申告書を自社で作成している法人の経理担当者になった者です。 以下のケースで今回申告書作成するにあたりどの様な処理をすればよろしいかお教えいただけないでしょうか？ 前期 20期決算書の内容 （金額はわかりやすく変えました） 法人税等／未払法人税等 100,000円 未収還付法人税等／法人税等 2,000円 （所得税 １５００円 利子割 500円） 20期の五（二） 道府県民税項目に 当期分利子割 損金経理による納付 500円 （ここが違う様な気が。。。） その他項目 に 特に 所得税の 1,500円の記載はありません。 納税充当金の期末納税充当金欄は98,000円になっています。 当期 21期はどのような処理をしたらよいのでしょうか？・・・
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 法人税の申告
税に詳しかった前任者が退職し、私が申告までしなくてはならなくなりましたが、税には素人で勉強中の者です。 当社は、10月末が決算期で、昨年度にスタートしました。昨年度は200万円の黒字でしたが、今年は400万〈税引き前）円の赤字です。 預金利子の所得税と均等割りの別表四の書き方で教えてください。 昨年の預金利子は4000円 うち所得税600円、利子割200円 今年の預金利子は24600円 うち所得税370円 利子割125円 昨年は、所得税、利子割とも法人税、都道府県民税の納付額から控除しています。 今年は、赤字で控除できないので、申告書で当社の口座に振り込みをしてもらうことにしようとしています。また、別表四にも記入しなければならないことも分かりました。 質問は、昨年の600円と200円を今年の四表に記入する必要があるのでしょうか、という点です。 参考書を読みますと、区分17欄（所得税等の還付金額等）の(1)(3)に前年の600、18欄に手書き記入で（未収還付道府県民税）として(1)(2)(3)に200円と記入している例がありました。 これは、昨年の二つの金額を今年の当期欠損の減算項目とすることを意味しているようですが、このように記入する必要があるのでしょうか。（あるいは印刷項目の17欄のみ記入するのでしょうか。） 分かりにくい書き方で申し訳ありませんが、詳しい方のご教授をお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
回答、ありがとうございます。 経理？については、全くの素人で困っていたところで、助かりました。 大変わかりやすく解説していただいて、本当にありがとうございました。