- ベストアンサー
社内規定の無い社長表彰金の取扱
営業部員及びその関係者に対し、役員の思い付きのよう な形で社長表彰を行う事となりました。。。 対象者は全て営業活動に関連する業務を行っており、 その活動の成果に対する表彰であり、表彰金として商品 券(5,000円/人)を支給します。 明確な表彰基準も無くこのような形で支給した場合、給 与として処理すると問題有りでしょうか？ 親会社の経理部からは一旦「交際費/現金」で支給し、 支給者には次回給与支給時に課税するよう指示がありま した。（支給・引去り両建てで） 表彰基準の無い代わりに、社内稟議(伺書)による決済も 受けており、個人的には給与支給のみでいいのではと思 うのですが如何なものでしょうか？ どなたかご教授頂ければ幸いです。宜しくお願い致しま す。
- tom847
- お礼率100% (2/2)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数3
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
表彰規定があることが望ましいですが、役員の思い付きを文書にしてあれば問題ありません。 業務に関連した表彰などであれば給与として源泉税の対象となり、業務に関連しない場合は本人の一時所得となります。 一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。 ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。 又、一時所得には50万円の控除が有ります。 業務に関連するのであれば、給与又は福利厚生費として支出して源泉課税を行ないます。 交際して支出すると、交際費課税の対象となってしまい不利になります。
関連するQ&A
- グループに支給する表彰としての記念品
ダメもとで質問させていただきます。 当社では、社内の決まりで毎月成績の優秀な部署上位２部署に対して、表彰を行う事になりました。 その際に何かを支給する場合で給与所得として課税されない方法はあるでしょうか。 例えば、こういった支給の仕方をすれば給与として扱わなくてすむとか。。。 色々調べているのですが、どうやら難しいと感じておりますが、もしかしたらと思い質問させていただきました。 何卒よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 社員表彰は課税？？（個人oｒチーム）
給与業務を担当しています。 課税処理について教えて下さい。 今年から社員表彰の規則ができ、表彰対象者には現金又は商品券を支給します。この場合、当然課税として扱うのはわかるのですが。。。 個人を対象とする以外にチーム単位での表彰もあるのです。この場合も同じように支給があり、チームに○○円という支給方法。この課税はどうなのでしょう？支給額を均等にチーム人数で割った額を個々に課税扱いするのでしょうか？ それと、これは社内的なことになるかもしれないのですが、チームに○○円と支給されたのをチーム内で分けずに親睦会の月々の積み立てに上乗せし、チーム内ではなく営業所内のみんなで分けたいとの話もあります。これだと福利厚生で処理して課税というのはしないのでしょうか？？ だらだらと書きましたが、どなたか教えて下さい。お願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 永年勤続表彰 賞金の減額、廃止
15年（5万円）、20年（10万円）、25年（50万円＋特別休暇10日）の永年勤続表彰が行われています。 能力成果主義の時代。給与は年功賃金体系から成果主義体系に改められ順次切り替え中です。 その中で、勤続すれば支給される永年勤続表彰は時代に合わないということから見直されることになりました。 見直し案は３年の経過期間を設けて、 15年（4万円→2万円→廃止） 20年（8万円→4万円→廃止） 25年（20万円＋旅行券20万円→10万円＋旅行券20万円→旅行券20万円、それぞれ特別休暇5日）です。 問題は25年表彰です。 制度見直しにより、毎年10万円ずつの減額であり、表彰金と言えども、給与所得（年収）の減額が大きいということです。 能力成果で変わらない仕事をしたにも係わらず、減額されるのは納得できない部分があります。 そのポイントは制度見直しにより、将来の変更は納得できても、過去の勤続年数部分について保障されない部分です。 24年勤続者は「25分の24(48万円)」を23年勤続者は「25分の23(46万円)」を経過しており、年金制度のように積み立てた思いがあるところに問題があり納得のできない不満を残すことになります。 就業規則には「永年勤続者を表彰する」との記述はありますが、具体的な規定はなく、当時の社内通達で表彰方法が通知されています。 表彰に必要なファンド額を人件費の0.2％程度で企業の収益にも大きな問題はありません。 これを読んでいただいた方のそれぞれの立場でご意見をいただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 残業手当の抜け道。
私は３５歳の男性で既婚者です。今、勤めている会社の残業手当について全く納得がいかなくて御相談したいと思います。会社は東証一部上場企業で業界最大手の会社で、私は営業職をしています。２～３年前に労働基準監督署？からの指導で今までなかった残業代がつくことになりました。それで、給与体系が修正され残業手当支給と同時に成果調整給というものが支給されるようになりました。営業職の社員は基本給と歩合給とその他の手当てがそれなりにあり、残業手当と成果調整給が加算されれば当然、給与は増えるものと思いました。しかし、確かに残業代はきちんと支給されていますが、成果調整給というのが残業代と同額分を歩合給から差し引くというものなんです。つまり、給与額は以前と全く変わらないということなんです。これって完全に搾取です。根拠のない減給です。国が労働者保護を目的に指導しているのに、全くの無視です。キリストの教えを無視です。（社名がわかっちゃいます？）これって労働基準局へいけばなんとかなりますか？よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 政務活動費を別途支給するメリットは？
兵庫県議の支出問題で、アチコチで言わるようになっていますね。 今度は家族への給与支給などが報道されています。 この政務活動費を議員の給与と分けて、使い道を限定しているメリットは何でしょうか？ 給与と合わせて「全てこれでやってくれ」ではダメなのでしょうか？ 今回の人件費支給でも、給与支給の基準は定めが無く、議員が決めるのが普通のようですね。 それだったら、何の制約も無いのと同じですね。 また、「余剰金を返却」との規定も 確認できないのが実態、となっています。 であるなら、変に使い道を限定せず、一括にしてしまえば、兵庫の議員のように、変な工作する必要も無く、やれ領収証だの、公開、チェックだの無駄なことも必要ないですよね。 最近のサラリーマンの給与も年俸制となって、細かい「手当て」など無くなっています （合算して、「これで」となって、年間の成果次第、何処に住もうが、家族が何人居ても関係ない） 議員の方が、仕事の評価は厳しい（有権者の評価次第）ので 一括で 人を誰を何人雇おうが、何の旅費に使おうが関係ないように思うのでうが？ むしろ何処へ行って、何をしたか、の報告が重要（これが仕事の成果） 兵庫の議員の肩を持つわけではないですが、、 なぜ 政務活動費を使用目的を限定して分けて支給するメリットは何でしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 健保・厚生保険料について
弊社では、年2回営業マンの成果により報奨金を支給しています（いわゆるインセンティブって言うのでしょうか・・。） 報奨金は4月と10月の給与支給時に一緒に支給しています。 先日、健保組合から指摘を受けたのですが、 この報奨金は標準賞与額の対象となるので保険料を徴収するようにとのことでした。 やはり、労働の対象となるので賞与扱いで徴収しなければならないのでしょうか？ どなたか教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 給与について
うちの会社は8年目のベンチャーきぎょうですが、営業の給与は年俸制でベースは6割、売上成績で4割が支給されます。コンサルタントは9:1、役員は8:2で営業ばかりリスクを背負わされているような気がします。せめて100%以上いった時には青天井までもいかないまでも、年俸が1.5倍になるとかにしてほしいと思うのですが、労働基準法とかではこのあたりの基準は定められていないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 2/27(土)支給の給与を3/1支給するのは違法？
いつもお知恵拝借、ありがとうございます。 我が社の一部門の給与は毎月27日が支給日となっています(27日が土日の場合は翌営業日)。 例えば2010年の場合、2/27は土曜日で弊社のこの部門については通常なら3/1の支給となりますが、労働基準法24条の「毎月１回以上払の原則」に照らすと、2月は給与の支給が無いことになり、違法かと思いますが、どうなんでしょうか？ もちろん3月は2回支給されることになるのですが・・・。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
なるほど、発作的な表彰(笑)でも稟議を通し、書類として 残しておけば問題無い訳ですね！ その他関連する内容についても御教授頂き有難うございま した<(_ _)>