永年勤続表彰 賞金の減額、廃止

質問

15年（5万円）、20年（10万円）、25年（50万円＋特別休暇10日）の永年勤続表彰が行われています。

能力成果主義の時代。給与は年功賃金体系から成果主義体系に改められ順次切り替え中です。
その中で、勤続すれば支給される永年勤続表彰は時代に合わないということから見直されることになりました。

見直し案は３年の経過期間を設けて、
15年（4万円→2万円→廃止）
20年（8万円→4万円→廃止）
25年（20万円＋旅行券20万円→10万円＋旅行券20万円→旅行券20万円、それぞれ特別休暇5日）です。

問題は25年表彰です。
制度見直しにより、毎年10万円ずつの減額であり、表彰金と言えども、給与所得（年収）の減額が大きいということです。

能力成果で変わらない仕事をしたにも係わらず、減額されるのは納得できない部分があります。

そのポイントは制度見直しにより、将来の変更は納得できても、過去の勤続年数部分について保障されない部分です。

24年勤続者は「25分の24(48万円)」を23年勤続者は「25分の23(46万円)」を経過しており、年金制度のように積み立てた思いがあるところに問題があり納得のできない不満を残すことになります。

就業規則には「永年勤続者を表彰する」との記述はありますが、具体的な規定はなく、当時の社内通達で表彰方法が通知されています。

表彰に必要なファンド額を人件費の0.2％程度で企業の収益にも大きな問題はありません。

これを読んでいただいた方のそれぞれの立場でご意見をいただければ幸いです。

回答No.4

jyamamoto · ベストアンサー

ＮＯ.2です。
会社の方針として決定してしまっていてやらざるを得ないという前提で、前回は回答しました。
この方針を決定するキーマンの内の誰かが、近々被表彰者となる立場であれば多少は周りの理解も得られるかも知れませんが・・・。

質問されているあなた自身が、この方針に必ずしも賛成されてていないように感じますが・・・。もし軌道修正が可能なのであれば、個人的には「制度継続」をお勧めしたいですね。
＃３の方もいわれているように、「成果重視」と「終身雇用」は別問題で、並立は可能です。

「成果重視型」給与制度導入→「年功序列型」見直し→終身雇用見直し→人材流動化促進・・・と短絡的に流れてしまうことは危険です。

「人事制度」は、経営の基本的な考え方と連動している必要があります。
定着型人事制度で属人的なノウハウの蓄積を重要視する経営をするのか、高収益の条件として高コストに腹を括って人材の流出入を促進するのか・・・経営の基本姿勢の再確認と一緒に議論された事項であれば、あなたが悩まれていること自体がおかしいことですね。

その辺の議論が尽くされていないのであれば、「退職金制度」の見直し（同様の課題として認識されているのであれば）などとも一緒に、会社全体で議論を深めてから結論付けることだと思いますね・・・。

お礼

ご回答ありがとうございます。

iyamamotoさんの締めくくりの言葉のとおり、
議論を深めてから結論付けることだと思います。

回答No.3

DIGAMMA

こんにちは、

確かに、永年勤続表彰が３回もあるのは多すぎる気はします。

でも２５年の１つは残して欲しいですね。
（御質問文から２５年だけは残す、という方針であることは理解しています）

>勤続すれば支給される永年勤続表彰は時代に合わない

とありますが、本来、永年勤続表彰は、長く勤続し続けたことを表彰する制度ですので、成果主義とは関係ない気がします。

　むしろ、終身雇用制度が崩れつつある現在、優秀な人材が外部に流出するのを防ぐために、永年勤続表彰を強化する動きすらあります。２３年目でヘッドハンティングされても、「あと２年は辞めずに現職を続けたい」という心理効果を狙うためです。

　収益悪化が理由でないのなら、２５年くらいは「従来どおり減額なし」とできませんかね。まさか、２６年目以降の人たちが、「自分達はもらったから、もういいや」という理由で決めているのではないですよね。

　小生も、もう貰っちゃったんで、「もういいや」という気持ちが全くないか？と聞かれると、正直言って「そんな気持ちは全くありません」とは言い切れませんので......

　御参考になれば幸いです。

お礼

回答ありがとうございます。

団塊の世代のにより、従業員ピラミッドは頭でっかちになっています。能力成果主義を導入しようとしたとき、その主役となる団塊の世代たちが相当の激論を交わしたようです。

しかし、今回の主役はその彼らでなく、組織の中で力の弱い中堅以下の世代です。企業の決定に従順というより諦めの空気を感じ、企業＝人の活力に危惧を感じます。

回答No.2

jyamamoto

中途半端に経過処置を設けたりすると、不公平感を何時までも引っ張ってしまって、却ってモラールダウンに陥ります。

こういう制度の取りやめは「思い切り」しかありません。偶々その時期にあたる人の顔を思い浮かべて、各論に陥ると本筋を見失います。本筋を見失って迷うぐらいなら、制度を縮小して継続するべきです。

私なら、思い切って一度に廃止します。
その上で、労組等との協議が必要であれば、対案として出すのは、経過処置ではなくて、
(1)その年の賞与支給時に一定ルールで「直近の有資格者」に対して、特別加給をする。
(2)退職一時金に、これに見合う「特別加算」を加える
等、その年度で全て終わらせる案を出しますね。

お礼

回答ありがとうございます。

iyamamotoさんの回答にあるように現行制度を打ち切ることは必要だと思います。

その上で人の顔を思い浮かべるのは企業人としてではなく、人として同僚として当然であり、その狭間で各立場の葛藤があります。

そのため、iyamamotoさんの対案のような施策を実行して、職場の不満因子を払拭し士気の低下を防がなければならないと思います。

回答No.1

6dou_rinne

このようなものは会社の裁量範囲で、権利として要求できるものとは思われません。

お礼

回答ありがとうございます。

6dou_rinneさんの回答の通り、表彰はその時々の会社の裁量であり、従業員の権利ではないと思います。

ただ、一般企業の表彰が記念品や小額の表彰金に比較すれば金額が大きいところに問題点がありはしないか？と思いました。

年収300万円の従業員（25年勤続）にしてみれば、30万円（50万円→20万円）10％の減収になってしまいます。