市町村合併について

質問

最近、市町村合併についていろいろと話題となっていますが、これって本当に必要なことでしょうか？
以前、フジテレビの朝の番組で北海道中標津町と羅臼町の飛び地合併の話題が放送されていましたが、飛び地合併に何のメリットがあるのでしょうか？
行政の効率を上げるとか、町職員の人件費抑制等色々と言われていますが、本当は合併特例債が目当ての合併ではないでしょうか？
国も合併すしたらどうのこうのいっていますが、本当に必要なのでしょうか？
皆さんの感想をお聞かせ願います。

回答No.4

kamochi · ベストアンサー

他の方からも回答がありましたが、合併の最大の目的は財政コストを減らすことです。
今後、補助金の削減はもちろんのこと、地方交付税が削減されていくのは明らかです。
さらに少子高齢化が進めば、扶助費は放っておいても増大し、それ以外の事業（道路を補修するとかゴミ処分場を整備するとか）にしわ寄せがくることが予想されます。
議員、職員、庁舎など公共施設の維持管理費を合理化するために合併は有効な手段のひとつです。

また、広域行政が合理化に必要なら事業ごとに他市町村と共同でやればよい（一部事務組合）という意見もありますが、一部事務組合では予算の具体的な内容が議会の審議対象にならないため、はっきりいって予算垂れ流し状態です。
私たちの自治体では経常経費はどんどん削減しているのに、一部事務組合にかかる経費は一向に削減できません。

さて、合併特例債についてですが、これは正直特例債が全く欲しくないといえばウソになります。
その証拠に、特例債が受けられるよう１７年３月末までの合併申請に向けて各自治体は協議を進めています。

誤解しないでもらいたいのですが、どこの自治体であっても、名前は違えど何か大きい事業をするには借金をします。
例えば、小中学校の耐震補強工事。阪神大震災以降、国が補助金をつけて耐震工事を進めていますが、すんでいない学校がどこの自治体にもたくさんあると思います。
なぜやらないかというと、お金がないからです。
かかるお金の３０％は国から補助金でもらえますが、残りは頭金を１／３払って、残りの２／３は起債（借金）します。
ところが自治体では、頭金にするお金（基金）がないからやりたくてもできないし、借金を返済する余裕がないからやらないのです。

一方で、合併特例債を使えば補助金３０％はもらえるし、頭金は５％でいいし、残りの９５％をローンにしても返済時時に返済金額の７割分を地方交付税に上乗せして自治体に払う。こんな有利な特例債、使わない理由はありません。あえて使わないことを選ぶとすれば、地方交付税をもらわなくてもやっていけるような自治体くらいでしょう。

ということで、今までお金がなくて後回しにしてきた事業をやるきっかけとして、合併特例債を目当てにしているというのは、本当です。

回答No.5

tokyotomin

財政面等の側面については、すでに回答されていらっしゃる方々のとおりです。
私は、住民には説明できないけど、実はこれが合併の一番のメリットではと思うところがあるのでその点について書かせて貰いたいと思います。

それは、市町村の職員が鍛えられるということです。
合併を行えば、当然複数の団体が一緒になって仕事をしなければならないことから事務のやり方等を全て見直し、双方のやり方をすりあわせるということになります。これは思ったより時間と手間がかかる作業ですが、また一方で自信の仕事を見直し、ディベートを行い着地点を見いだす。
言葉に書けば簡単ですが、この中で市町村の職員が学ぶところはかなり多いと考えられます。

また、同時に旧弊を見直すチャンスでもあります。
正直言って前例踏襲で違法、あるいは違法すれすれの状態にあるものがどこの団体もあるものです。その旧弊を断ち切るにはなかなかこういうタイミングでもないと難しいものです。

住民にいわせれば、そんなの合併が無くてもできて当然だといわれそうですが、実際問題として合併で如実に効果が出るのは思われるのは、上記の点だと思います。

お礼

その通りになれば良い(職員について）のですが・・・というのが、私の率直な意見です。
いま、市役所等を見ると、窓際（？）の人は役半分以上が暇そうです。担当がいなく、質問しても担当がいないから等仕事する気配が見受けられません。
公務員は年功序列で給与が決まってるらしいので、こんな人が減らない限り、人件費の削減は無理だと思います。こんな人たちは、私達がどんな思いで税金を払っているのか肝に銘じて働いて欲しいですね。公務員って本当に忙しいのか楽なのか良く分からなくなります。そんなこんなで、合併が必要になってくるのでしょうかね・

回答No.3

chidori_ko

私見ですが、今回のいわゆる「平成の大合併」は、制度的疲労が蓄積された自治制度をリフレッシュさせる道具として国主導ですすめているものだと考えております。

国主導で進めているものですから、合併する地方自治体の視点からみて、誤解してしまうと、合併特例債目当ての合併や、合併後に議員を失職させなかったり、失職させても審議会等に滑らしたり等リフレッシュに寄与しない行動をとらせてしまっていたりしています。

では、進めさせている国は何を考えているかですが、
前回のいわゆる「昭和の大合併」から50年近くになるということで、文字通り地方自治制度をリフレッシュさせたいということもありますが、やはり国レベルで歳入が歳出に見合っていない現状を受け入れて、その範囲で行政・政策を行おうという変化に基づくものであるのでしょう。

これまでは、
1) いずれは景気回復・高度経済成長の夢よ再びということで、いずれは歳入が増えるだろうという見込み、
2) 集団就職に代表されるように地方から都市部に出てきた経験を持つ国民が多かったために、都市部から地方への仕送りのようなものとして国から地方自治体への税金の交付への理解
がありましたが、国債が余りにも増えすぎ、また、世代が経るにつれ地方に接点を持たない都市部住民が増加し不公平感を訴える人が増えたことなどから、国の寄与する部分を減らし、地方に自立を促し、国の歳出を減らそうという動きがはじまったというわけです。

道路公団改革・年金改革・大学の独法化・郵政民営化などと俯瞰的構図は似たところがありますね。

地方に自立を促すにあたっては、ある程度基盤が大きなほうがよく、せめて50,000人レベルの市単位にはなっておいてほしいし、限られたパイを分け与えるには分母を減らしておいたほうが話もまとまりやすいといった考え方があり、国が地方自治体に合併を勧める理由になっています。ただ、国の都合を押し付けるわけにはいかないので、合併特例債の起債など、いくつかのメリットを付加するようにはしています。

翻って、合併する側の地方自治体からすれば、国からのひも付き予算にとらわれることなく、自立した自治体として魅力ある地域づくりを進められるようになるチャンスでもあるわけです。
ただ、近視眼的に、それこそ合併特例債目当てに合併を選択するような自治体には、あんまり将来が見えてないのかもしれません。将来が見えていない自治体の中には、破綻する懸念のあるところもありますし。

もし、将来も持続的可能な地方自治を欲するのでしたら、国・都道府県・市町村の議員・首長等の選挙には真摯に参加することから、まず始まるのだと思います。

回答No.2

Admiral

職員数が減る事一番のメリットではないでしょうか。

ただし、２市合併などで政令都市化を狙う場合は、市は１つになりますが、新たに区分けをする為に職員数は減るどころか増えるはずです。この場合は政令都市化が最大のメリットだと思います。

回答No.1

amondyuru

議員の数は確実に減ります。
　職員の数も。
　一時的に1+1＝2になりますが、その後は減少します。
　合併特例債を合併の目的にするほどのメリットは無いように思います。