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【水道局】日本の水道は全て市町村が各地域ごとに管理
【水道局】日本の水道は全て市町村が各地域ごとに管理していて国の関与は一切なく税金も投入されておらず、月々の水道使用料で全ての運営を賄っているそうですが、水道管の老朽化で水道料金が現在の2倍になりそうだそうですが、水道局員の公務員は昭和から半分に職員が減らされているそうで、水道料金を下げるには職員数を増やす必要があるそうです。 普通の人なら水道局の職員を減らして人件費を削ると水道料金が下がると思いますが、なぜ人件費を増やすと水道料金が下がるという結論になるのか仕組みを教えてください。
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水道事業全体から見ると人件費の割合は9%ほどです。 参考資料 【水 道 料 金 算 定 要 領】 http://www.jwwa.or.jp/houkokusyo/pdf/suidou_santei/suidou_santei_02.pdf もし増員するとしても大幅な増員はないでしょうからそこまで事業費を圧迫するものではないと思えます。 人員を増やすことにより残業が減れば手当がなくなる分、逆に人件費が減るかもしれません。 どちらにせよ職員を増やしても水道料金にはほぼ影響がないと思われます。 今問題になっているのは耐用年数を超えた水道管の更新が追い付いていないことで、これを何とかするために水道料金の値上げを検討するところも出てきています。 しかし、水道料金と言うのは赤字にならない限りは値上げをしないので、施設更新が終わって工事費をペイできてしまえばまた値下げすると思います。
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- nagata2017
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それぞれの自治体により 事情は違うようです。 https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r149/r149_09.pdf こちらは民営化の例 https://www.soumu.go.jp/main_content/000396240.pdf どちらも 人員を増やすという案は出てきません。
- chie65536(@chie65535)
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職員数が「最低、必要な人数」よりも少なくなる ↓ 職員足りず、水道の維持管理が難しくなる ↓ 維持管理が正常に行われず、職員が足りていれば起きない筈の、漏水事故や破損事故などが起きる ↓ 事故が起きれば、本来は発生しない筈の、復旧費用や賠償費用が必要になる ↓ 職員減で減った人件費よりも、復旧費用や賠償費用の方が高額 ↓ 掛かった復旧費用や賠償費用が水道料金に上乗せされる そういう訳で、職員数を増やせば、維持管理が正常に行われ、漏水事故や破損事故を防げ、事故が防がれれば、事故による出費が減り、結果的に水道料金を下げる事が出来ます。
お礼