市長村合併について

質問

自分の町も九月で合併しますが、市町村の合併にはどういう意味があるのでしょうか？行政側もメリットが大きいのでバンバン合併してると思うのですが、よくわかりません。予算とか、税制で優遇されるとかなのでしょうか？

回答No.5

yukai4779 · ベストアンサー

深く考えると、色々な要因があって合併が進んでいますが、実情は歳入不足による赤字回避のための合併ですから歳出中心に簡単に回答いたします。

合併による市町村のメリット
１．議員の定数削減
２．職員の定数削減（首切りはしないで採用を抑える）
３．特別職（市町村長～教育長）の人員削減。
４．

合併による国のメリット
１．普通・特別交付税の削減

合併による市町村のデメリット
１．合併特例債。これはメリットであるという方もいるでしょうが、結局は借金で（交付税で補填するとあるが１００％の補填はできない。）償還しなくてはいけないので、無駄な公共事業を煽るだけです。

※合併により財源にゆとりができるでしょうが、以前よりも行政サービスは悪くなることでしょう。

回答No.4

utaufune

日本の人口は、この先も確実に減ります。
優生保護法ができてから、出生率が急に下がっていますので、もし今から努力して今から出生率があがったとしても、この先減るのは確実なのです。
実際、子供の数が減っています。私の自治体では、義務教育の子供は20年前の半分になっています。今後10年でさらにその3分の2になります。そんな中で少々の出生率が増えたことろで、急に人口は増えません。その子たちが親になった時、今以上の出生率でがんばって、どのくらい戻るのか？
バブルの時代でも出生率が少なかったのに、これからの不景気でなおさら子供は産みにくくなりますし、人口が減り続けるということは市場の縮小も意味しますから、景気も少々のことで上がる見込みはないと思います（これは私の見込みですが）。

一自治体をかまえると、人口が少ないからといっても、人口に比例したほどには予算が少なくてすむという話にはなりません。
今後50年で人口が半分、いや、もしかしたらそれ以下になる・・しかも、補助金や介護料が必要なお年寄りは増え、働き盛りは減っていく。その中で、いままでどおり一自治体として公務員数をかかえ交付金をもらい市民に補助金を出す・・というのは、とても無駄、無理な話です。

今現在だけではなく、50年先をみての政策です。
今は大丈夫に見えても、子供の数が少なければ、確実に人口が減る。減ってから合併しよう・・では遅いのです。合併するにもお金はかかりますし、どうにもならなくなるまでがんばってお金使ってからでは、結局市民の負担が大きくなるばかりです。
見方によれば、合併開始が遅いくらいではないでしょうか？

国、権力のやることは全部まちがってるように言う風潮もあるようですが、現状を見極めて、必要なことかどうかちゃんと考えないといけませんね。

（合併しても地方税は増えはしません。実際の人口が増えるわけではないので。合理化により使う分が縮小されるということです。）

回答No.3

mahiro5252

ひとえに財政的な問題だと思います。どこの地方公共団体も多かれ少なかれ財政赤字を抱えています。そういった赤字で不足した分をどうやって補っているかというと、国民が「国に」納めた国税からの補填なのです。これに該当する支出の項目を「国庫支出金」「地方交付税交付金」といいます。しかし、国に納めた税を地方公共団体に回して使うというのは本来あるべき形ではありませんね。地方公共団体の必要経費は地方税でまかなわれるべきですから。ましてや現在、国の財政も大変な赤字であることはご存じですよね？未曾有の国債残高を抱え、苦しんでいます。そういった観点から少しでも国の財政支出を抑えるためには、地方公共団体の財政のスリム化、健全化は重要課題です。
　そこで提案されたのが、市町村合併です。市町村が減ると、そこで抱えていた議員や公務員を減らすことになりますから、大幅な人件費削減になります。しかも、合併して人口は増えますから、地方税の収入は増えるといえます。そういった動きを促進しようと、地方交付税交付金の優遇などをエサにちらつかせて、積極的に合併させるようにし向けていったのです。
だいたいそんなところだともいますが。おわかりいただけたでしょうか？

回答No.2

ipa222

市町村合併には、その先があります。
道州制です。

現在の地方自治法は、戦後すぐにできた法律で、非常に理想主義的です。
地方自治体が自律的な都市経営をするようなイメージがありましたが、現実は国におんぶにだっこで、壊滅的な借金を抱えている自治体も珍しくありません。

市町村ー都道府県ー国
という三段階を
市ー州道ー国
という形に集約したいのです。

基礎となる市は、自治能力や事務能力がある単位とし、
複数の県を合併した州は、一部国の機能を移して内政を担います。
国は外交や安全保障、税務等の主要な業務に特化するというイメージがもっとも確率が高いと思います。

いまは、基礎的な自治体を整備する段階なのです。

回答No.1

hana-hana3

合併後の交付税や起債に関しての優遇措置があるので、合併すると一定期間は予算が楽になるらしいです。

でも、結局は「住民」や「国民」の負債になるのは眼に見えています。
どこからか湧いてくるお金じゃないですからね。

また合併しない場合は、なおさら厳しく制限されると言う制裁的な措置も取られます。