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市町村合併はどういう背景からきたのか?
さいたま市が出来たように、市町村合併のよく耳にするようになりましたよね。 これらの合併はどういう背景からきているのでしょうか。 またどういうメリットがあるのでしょうか。 よろしくお願い致します。
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さいたま市と平成の大合併とは異なるのですが、 背景としては国の財政赤字、メリットは地方交付税削減 で国の財政が多少良くなることです。 国民のメリットは、ありません。 合併推進派が挙げている事は首長の数が減ること以外は 合併しなければできないことではありませんし、 合併したから必ず達成されることでもありません。 首長の数が減ることで削減される歳費なんて…。 A市とB市に必要がないサービスがC市に必要な場合だって あります。ゴミ処理等、全ての市が必要なものは 合併せずとも広域サービスとして新しい仕組みを つくればいいだけの話です。 三位一体の改革のはずが財源委譲がなされないのでは 効率化はされません。 がんばっても、がんばらなくても、もらえるものが 変わらないのですから。 首長の数を減らすことが効率化といえるのなら、 小学校の1クラス40名学級を100名学級にすることが 効率化であり、良いことだといっているのと同じです。 特例法も地方交付税は10年間は合併しない場合と 同じ額をもらえるのであって、得ではなく、 その後はむしろ損です。もらえる額が減ります。 また、特例債とて、結局3割は地方自治体が負担 しますし、残りの7割だって、アメリカがくれる わけでもなく、国、つまり私たちの借金となります。 せめて、有効に使ってくれればいいのに、 相変わらずの箱物です。箱物は維持費もかかるのに。
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- kamochi
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合併のメリットは、行政コストを合理化することです。 特に最近合併が多いのは、国が合併を後押しする特例法を作ったからです。 この特例法は期限があって、平成17年度3月までに合併を申請しなければなりません。 自治体の側から見ると、首長などの4役、議員、職員の数を削減したり、公共施設を合理的に建設、運営できるというメリットのほかに、期限までに合併した場合は特例債という特別枠の借り入れができるというアメがついてきます。 この借り入れは、返済額の7割相当額(今のところそういう約束)を国が地方交付税で考慮してくれるというものです。 ご存知の通り自治体も国と同様に苦しい予算でやりくりしていて、本当はやらなければならない事業(小中学校の校舎の耐震補強とかゴミ処理対策など)を先延ばしにしているところが結構あります。 なので、自治体の合併の動機のいちばん大きなものが、特例債をもらってお金の工面に一息つこうということだと思います。 ちなみに、自治体の行政コストの効率が最もいいのは、30万人の市だと言われています。 さいたま市の場合は、合併することにより政令指定都市を目指そうというものなので、その他の市町村合併とは少し動機が違っているようにおもいます。 自治体に与えられる権限が増えることもありますが、都市としての格(?)が上がることで産業や文化の拠点になるというメリットもあります。 (大きな会社の本社が入るとか、海外のトップミュージシャンが来るとか・・・)
- takesuke
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うちの街も合併話がありました。 それをわかりやすく説明しようとして配られたパンフレットに書かれていたのは、 3市の3人の市長に給料を払うのと 1つの市にして1人の市長に給料を払うのでは 2人分の給料が浮く。 だからその分、合併するといろんなことにお金をかけらる ということらしいです。
- goo1326
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合併側のメリットを忘れていました。 合併特例法というのがあり 平成17年3月末までに合併した場合 補助金の10年間継続などさまざまなメリットがあります。
平成13年に、市町村合併について国民への啓発の推進と、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、内閣に市町村合併支援本部が設置されました。 下記のページをご覧になると、国としての市町村合併の必要性が書かれています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gappeisien/dai3/830plan.html 又、市町村合併のメリットとデメリットについては、参考urlをご覧ください。
- elmclose
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市町村の数を減らすというのが国の政策です。 過去にも何度かそういう動きがありました。 目的は、公共セクターの効率化(コスト減)です。 所定の期限までに合併すれば地方交付金が多めにもらえというインセンティブが付いていたと記憶しています。 あまり詳しくなくてすみません。
- goo1326
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さいたま市は政令指定都市ですので今回の市町村合併とは違います。政令指定都市のメリットは、簡単にいうと県とほぼ同じ立場になると言うことです。国の予算の分配なども同様です。 今回の市町村合併は、全く別になります。過去にも何度も行われていますが、日本では地方分権ではないため、国家予算を地方に分配する方式なのですが市町村の数が多いため財政赤字が続いています。簡単に言うと合併して数を減らせば議員や職員、公共施設の数を減らせることになり将来的にはローコストとなります。